被扶養者及び生計維持要件について

社会保険労務士の仕事をしていると、様々な場面で「被扶養者」又は「生計維持要件」の具体的に意味するところは何かという問題に直面します。制度が異なると同じように「被扶養者」といい、「生計維持」と言っても中身が異なる場合も散見され、非常に混乱するところです。取りあえず、所得税の扶養控除から始めて、労働保険及び社会保険関係で気付いているものを書いていき、新たに気付いた場合にはその都度書き足していこうかと思います。


1.所得税

まず、被扶養者本人に対する課税です。1月から12月までの年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。これは、所得税の計算方法が、年収103万円の場合、所得金額は103万円-65万円=38万円なります。しかし、給与収入の他に収入が全くなければ38万円の基礎控除が効いて、課税所得金額は0になるからです。また、基礎控除の他に控除項目がある場合、つまり、生命保険料控除や医療費控除等があれば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

次に扶養者である配偶者又は親などに対する課税です。被扶養者本人の年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、扶養者である配偶者の場合は配偶者控除、扶養者である親の場合は扶養控除が適用され、所得税で38万円・住民税で33万円のの控除が適用されます。

パートタイマーの方などが年収を103万円以下に抑えるというのは、こういうことなんですね。


2.住民税

被扶養者本人に対する課税は、年収が年間100万円(給与所得控除額65万円+所得金額35万円)以下の場合、所得割も均等割も課税されず、住民税は課税されないことになります。100万円を超えると、均等割(市町村によって異なるが標準額4000円)及び収入の10%の所得割を支払うことになります。

一方、扶養者たる配偶者に対する課税は、被扶養者の年収がが年間103万円以下だと、夫の住民税に33万円の配偶者控除が適用されます。つまり、配偶者の扶養控除(配偶者控除)の枠内で働くということなら103万円が上限ですが、被扶養者本人の住民税を0にするためには年収を100万円以下に抑えた方が良いというわけです。


3.社会保険(厚生年金保険及び健康保険)

年金制度は、制度自体が錯綜していて説明するのも一苦労なのですが、国民年金の第3号被保険者になれるかどうかが、年金制度の被扶養者の問題です。昭和61年4月から施行された昭和60年大改正によって、それまで独立した制度であった国民年金と厚生年金保険が融合し、厚生年金保険や公務員等の共済組合等被用者年金制度の被保険者、組合員又は加入者は、65歳以上の老齢厚生年金等の受給権者を除き、国民年金の第2号被保険者とされました。第3号被保険者とは、この第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入によって生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の者がなることができる資格です。そして、この場合の生計維持要件とは、具体的には、年収130万円未満です。健康保険では、年収130万円未満(被扶養者が60歳以上の者である場合及び障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合には180万円未満)というほぼ同様の基準で生計維持関係を認定し、被扶養者であるか否かを判定しています。

この130万円の基準が適用される時期ですが、「将来に向かって130万円の収入の見込みがあるかどうか」とかんがえます。例えば、去年1年間で130万円以上の収入があったとしても今年は仕事を辞める予定で、130万円以上の収入は見込めないという場合は、年収が130万円を下回ると判断されるのです。

パートタイマー(短時間労働者)と社会保険制度のかかわりの詳細については、次の記事を参照してください。

短時間労働者への労働保険及び社会保険の適用



4.加給年金

厚生年金保険の制度で、厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例による短縮措置有り)ある者が年金の受給権を取得した場合、年金の受給権を取得した当時(又は定額部分の支給開始年齢到達時)、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者、一定年齢未満の子がある場合、支給されるあの加給年金です。

そして、その生計維持要件の認定基準は、その受給権者と生計を同じくしていた者であって、年収850万円(所得金額655万5千円)以上の金額を将来にわたって有すると認められる者以外とされています。


5.遺族基礎年金及び遺族厚生年金

遺族年金を受け取る遺族側の要件としては、基礎年金の場合、死亡した者により生計を維持されていた「子のある妻」又は「子」であり、厚生年金の場合には、同じく死亡した者により生計を維持されていた①配偶者、子、②父母、③孫、祖父母です。年齢要件等の詳細は省いて、ここでいう「生計維持」ですが、遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに「死亡当時その者と生計を同じくしていた者であって、年間850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外」ということです。

ちなみに、労働者災害補償保険法の遺族補償年金の遺族の要件にも生計維持要件がありますが、さらにゆるい感じがします。「労働者の死亡の当時、専ら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。従って、いわゆる共働きの場合もこれに含まれる」としています。

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