サーヴィス業のあり方

今朝は独立系消費者金融大手「武富士が会社更生法の申請」の報道が流れていました。そもそも、消費者金融という業種は不況時に伸びてきたサーヴィス業なので、少々驚きました。というのは、1.不況時には、失業者が増え、失業しなかった労働者の賃金も抑えられます。しかし、人は一般的に生活水準をそう簡単に落とすことができないので、借金に対する需要が高まります。一方、2.不況時には、企業の設備投資が激減し、資金需要が減退して金利が低下します。我が国の場合、実質的「0」金利を含む超低金利時代が長きに亘って続けられることになりました。この間消費者金融会社も資金調達における超低金利の恩恵は、当然享受することができたわけです。バブル崩壊後の不況時には、大手消費者金融を中心に我が世の春を謳歌したはずです。

ところが、今不況時、大手の倒産劇が相次いでいます。業界の裏事情などに精通している者でもないので、想像で書いているのですが、バブル景気崩壊後の不況時に比べると、当時は消費者金融になど目もくれなかった(やりたくてもノウハウもなかったのでしょう)大手都市銀行などが近年この分野に本格参入してきたこと、そして何よりも、一連の消費者金融の利用者保護的見地からの規制強化の影響が、不況の追い風をはるかに上回るものだったということなのでしょう。多くの場合、大手消費者金融会社は、完全に消えて無くなってしまうわけではなく、大手銀行の傘下に入るなどして再建を図るようで、消費者金融という産業自体が消滅して、業界にかかわる多くの労働者が路頭に迷うということではないのですが、合理化に伴う整理解雇の類は避けられなくなるのかもしれません。

思うに、サーヴィス業は「何らかの形で、顧客に役務を提供して、顧客の役に立つもの」でなければならず、いくら需要があるからといって、一時社会問題化したように多数の人間をどん底に陥れるようなサーヴィスは、サーヴィス業として長期間繁盛することはできないという、当たり前のことをこの事例は語りかけているのかもしれません。もちろん、我々が生きているのは自由競争の自由主義経済であり、競争に勝ち抜かなければ利益は確保できず、成長は不可欠で現状維持は敗北を意味する、そこが一番難しいところなのではありますが...。

ところで、社会保険労務士を含めた士業は、前述の定義からすると、正にサーヴィス業の範疇に属するわけで、その立ち位置をどこに置くのかと言うことを常に自問し続けていないとならないだろうと思っています。自問ばかりで中々走りだせないのが次なる問題ではありますが、今現在の結論を言葉にするとサーヴィス業は地道にやっていくのが一番ということになります。


===時事通信より引用===

武富士が会社更生法申請へ=過払い返還が業績圧迫
時事通信 9月27日(月)6時0分配信

消費者金融大手の武富士<8564>が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。
消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。上場の消費者金融ではクレディアが2007年9月、民事再生法の適用を申請している。
武富士は従来の「サラ金」のイメージをテレビCMなどで一新して業界トップに上り詰め、02年3月期の連結営業収益は4254億円を計上。貸付金残高は1兆7666億円を誇った。しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない06年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。保有不動産や貸付債権の売却を進め、6月に迎えた414億円の社債の大量償還は乗り切った。ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3分の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。

===引用終わり===

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