労働時間について基準法の適用除外

1.仮眠時間の対策

 仮眠時間のような労働密度が希薄な時間でも労働時間とされ、同額の賃金を支払わなければならないというのが、大星ビル管理事件最高裁判決の結論でした。強行法規たる労働基準法では、労働時間と休憩時間との中間は存在しません。そのため、仮眠時間等の不活動時間であっても、労働からの解放が保障されていなければ完全な労働時間として扱われることを前提に対応しなければなりません。

 大星ビル管理事件の場合の対策として、(1)交代の回数を増やして仮眠時間をできる限り作らないようにする、(2)宿直の従業員が複数いる場合には、仮眠を交代で取るようにして仮眠時間は使用者の指揮命令下から完全に解放する、(3)当該業務につき、監視・断続労働(労働基準法41条3号)の許可を得ることによって、時間外労働の割増賃金の適用を除外する、などが考えられます。現実には、どの方法も実行に移すには難しい問題を抱えている感じはしますが、ここでは(3)基準法の適用除外について見てみたいと思います。


2.労働時間規定の適用除外

 労働基準法41条は、同法第4章(労働時間等)、第6章(年少者)及び第6章の2(女性)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のいずれかに該当する労働者には適用しないとしています。

(1)農業、水産業等に従事する者
(2)事業の種類にかかわらず、監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けた者

 この場合には、法定労働時間及び休日労働という概念がそもそも入ってこないので、時間外勤務手当及び休日勤務手当も存在しないのです。しかし、深夜業及び年次有給休暇の規定は適用除外とされないので注意が必要です。

 監視に従事する者とは、原則として、一定の部署で監視することが本来の業務であって、常態として、心身の緊張度の少ない労働に従事する者です。守衛、門番などがこれに当たります。また、断続的労働に従事する者とは、業務がとぎれとぎれにあり、労働時間中に手待時間が多く、実作業時間が少ない業務に従事する者です。具体的には、寮や寄宿舎の管理人、役員専属自動車運転手などが該当するものと思われます。

 大星ビル管理事件の場合、Xらが(3)の断続的労働に従事する者に該当するかどうかです。この点については、必要な手続きを行った上で所轄労働基準監督署長の許可を受けなければなりませんので、行政の判断ということになります。

 隔日勤務ビル警備業務についての許可の要件として、次のようになっているのが参考になります。
(1)1勤務の拘束時間が24時間以内
(2)夜間に継続4時間以上の睡眠時間
(3)1勤務の巡回回数が10以下
(4)勤務と勤務の間に20時間以上の休息時間

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