退職金の法的性格_三晃社事件

同業他社に就職した退職社員について、退職金規則に従って退職金を半額にしたことの有効性が争われた事件です。退職金の法的性格と同業他社への転職禁止(競業避止義務)が論点になってきます。

1.事案の概要

X社は、広告代理業を営む株式会社です。Yは、昭和38年4月1日にX社に入社し、昭和48年7月20日に同社を退職しました。同日、Yは退職金規則による退職金を請求、同年8月2日、X社は自己都合退職乗率に基づき計算された退職金648000円をYに対して支払いました。

X社の退職金規則には、同業他社へ就職したときは、自己都合退職の2分の1の乗率に基づいて退職金が計算されるという趣旨の規定があり、Yは入社の際、競業避止義務を認める誓約書を提出し、退職金受領時にも、その後において同業他社に就職した場合、退職金の半額をX社に返還することを誓約していました。

しかるにYは、X社の事前承諾を得ることなしに、同年8月6日、同業他社に就職しました。そこでX社は、Yに対し、退職金の2分の1に相当する324000円を返還することを求めて訴訟を提起しました。


2.解 説

(1)判決要旨

X社の訴えは労働基準法16条に違反して無効とした第1審に対して、控訴審は労働基準法16条及び24条に違反しない、減額の程度も公序良俗に反するものとは言えないとしてX社の主張を認めました。これに対してYが上告した最高裁判決(昭和52年8月9日)では、上告は棄却され、次のように判示されました。

X社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず、したがって、X社がその退職金規則において、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき、その点を考慮して、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、本件退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。

すなわち、この場合の退職金の定めは、制限違反の就職をしたことにより勤務中の功労に対する評価が減殺されて、退職金の権利そのものが一般の自己都合による退職の場合の半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨であると解すべきであるから、右の定めは、その退職金が労働基準法上の賃金にあたるとしても、所論の同法3条、16条、24条及び民法90条等の規定にはなんら違反するものではない。

(2)退職金の法的性格

判決でも明確に述べられていますが、①賃金の後払い、②功労報償の二面性があるとされています。そして、どちらの性格を強調するかによって、退職金の発生は、①であるならば在職時の各給料支払い時に、②ならば退職という期限が到来した時に発生しているという考え方につながっていきます。また、退職金を減額する規定を設けた場合、①であるならば、既に発生している賃金を没収するという結果になりますから、労働基準法16条及び24条1項に違反するという結論に結びつきやすく、②の立場からすると、退職金は労使間の合意に基づき退職時に発生するものなので、退職金減額規定の合理性の問題になり、労働基準法16条及び24条1項に違反するという結論に直ちに結びつくことはなくなります。

(3)退職金減額規定の合理性

この事案は、同業他社への転職禁止(競業避止義務)とも密接に関連しています。年功序列が崩壊し、転職が頻繁に行われるようになった昨今、競業避止義務はより判断の難しい問題になっていると思われます。本事案判決でも明確に述べられている通り、退職金には功労報償的性格があることは認められていますので、一定の条件を課して退職金を減額する規定は、合理性が認められる限りにおいて有効です。しかし、同業避止義務に違反した労働者に退職金を全く支給しないとする規定は、当該同業他社への転職について「顕著な背信性」がある限り適用されるとした高裁判決が出ています。同業避止義務違反には「退職金不支給」とするような規定を設ける場合、注意が必要です。

合理性判断の基準として考慮すべき事項
 ①転職が禁止される地域・期間
 ②転職が禁止される職種
 ③転職を禁止する必要性
 ④対象となる退職の事由
 ⑤賃金の減額幅
 ⑥減額率が退職者の背信性を考慮しているか

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