去年の新規就農者 11%増加

我が国は、小泉政権下の数年の例外を除き、経済のデフレ傾向がずっと続いてきました。リーマンショック以降の世界的な景気後退と円高により、デフレはますます深刻化しています。それは、結局何をもたらすのか。輸出企業による生産拠点の海外移転であり、その結果としての構造的な雇用機会及び税収の減少です。円高は、後述の食糧及びエネルギーを海外から輸入するための戦略の一環というならばとりあえず納得しますが、何の戦略もない円高の放置プレーは目に余るものになってきた感があります。

しかし、雇用機会の減少という厳しい現実は、農業就業者数の増加という副次的な結果をももたらしたようです。小生は、今若い人が農業(=食糧の生産)分野の仕事に就くことは正解だと思っています。我が国の食料自給率は、約40%で先進国中最低です。中国と印度が新興国として立ち上がった昨今、近い将来食糧とエネルギーが不足する事態を想定しておくことは常識の問題です。我が国は、長い間経常収支が恒常的に黒字だったので、食糧は金さえ出せば無尽蔵に手に入ると考えがちですが、つい最近の露西亜の小麦輸出禁止に見られるように、食糧輸出国はいざとなったら国内市場重視です。どこの国も自国民を飢えさせることは最悪ですから、当たり前のことです。

小生などは、学校給食ですっかりパン食に慣らされた世代ですが、せめて学校給食は100%米食にすることで米の消費量を高め、小麦を止められても米で100%自給できるくらいにしておかなければならないと思います(米だけで100%というのは極論ですが)。食糧自給率を高めることにつながりそうな農業就業者の増加は、間違いなく国益にかなう良いことです。また、いざという時に貯蓄がいくらあっても食糧に交換できなければそれは死に金ですから、食糧生産に携わる職業は個人にとってもこれから非常に有望です。


===NHK HPより引用===

去年の新規就農者 11%増加
8月18日

厳しい雇用情勢が続くなか、実家のあとを継いで農業を始める人が多くなっていることから、去年新しく農業を始めた人の数が前の年より11%余り増えたことが、農林水産省の調査でわかりました。

農林水産省によりますと、去年1年間に新しく農業を始めた人の数は6万6820人と、前の年より11.4%増え、今の方法で調査を始めた平成18年以来、初めて前の年を上回りました。内訳をみますと、実家のあとを継いだ人は5万7400人と、前の年に比べて15.6%上回りました。これに対して、農業法人などに就職した人が7570人と前の年を9.9%下回ったほか、土地や資金をみずから調達して農業を始めた人も1850人と5.6%減りました。農林水産省では、厳しい雇用情勢が続くなか、リストラされた中高年や内定を得られない若者などが、実家の農業のあとを継ぐケースが増えたのではないかと分析しています。国内で農業を営む人は、高齢化と後継者不足によって減り続け、平成20年は490万人と、この20年で半分程度まで減っています。農林水産省では「新たに農業を始めた人たちへの技術面や経営面での支援を強化し、農業の担い手として育成したい」としています。

===NHK HPより引用終わり===




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