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毎月勤労統計の不適切処理問題

 毎月勤労統計の不適切処理がにわかに問題視されて、1月10日のNHKニュースで何度も取り上げられておりました。この問題について、日本経済新聞電子版の記事から、以下のように要約してみました。

(1)毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて事業所を調べるもので、対象事業所は全国3万超。従業員5~499人の事業所は抽出調査だが、同500人以上は全て調べることになっているのに、東京都内の500人以上の事業所約1400カ所について、500カ所程度を抽出調査していた。

(2)厚労省は2018年1月分から都内の抽出事業所のデータを全数に近づける加工を施していた。ただ不適切な調査が始まった2004年から17年までについては、抽出した数値のまま集計していた。これにより都内の500人以上の事業所が大幅に統計から漏れ、この間の数値は実態との乖離が大きく出ていたとみられる。

(3)従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が下がった失業者などが多くいるため、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人、厚労省は過少だった全ての対象者に対して不足分を追加で給付する。

(4)厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1900万人にのぼり、1人あたりの平均額は約1400円、総額は280億円となる見込み。労災保険の年金給付の対象は約27万人で、1人あたり約9万円、総額は約240億円の見込み。

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