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遺族年金と重婚的内縁関係

 遺族年金の受給権者は、本人の死亡当時、本人によって生計を維持されていた配偶者であることが多いです。その場合の配偶者には、戸籍上婚姻はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(内縁関係)が含まれます。事実上の婚姻関係があれば、事実上の離婚が当然存在します。ここで、問題になるのは、遺族年金の受給権者と推定される者として、戸籍上婚姻関係にある者がいて、その他に内縁の関係にある者がいる場合です。このような内縁関係を、重婚的内縁関係というそうですが、月間社労士11月号では、このような場合の遺族厚生年金の帰属先について、事例解説が掲載されておりました。

 事例解説によれば、このような場合、届出による婚姻関係が優先さるのが原則です。しかし、内縁関係が例外的に優先される場合も存在します。それは、内縁関係にある者が受給権者によって生計を維持していた事実に加えて、戸籍上の婚姻関係にある者との婚姻関係が、その実態を全く失ったものとなっているときです(「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(平成23年3月23日年発年金局長通知)。

 「婚姻関係が、その実態を全く失ったものとなっているとき」とは、具体的にはどういうときなのでしょう。

1.当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上の離婚の届出をしていないとき

または、

2.一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態がおおむね10年程度以上継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき

また、2の「夫婦としての共同生活が行われていない場合」とは、
(1)当事者が住居を異にすること、かつ
(2)当事者の経済的な依存関係が反復して存在しないこと、かつ
(3)当事者の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在しないこと

というわけで、内縁関係にある者にとっては、かなり厳しい要件が課されています。

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