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メールを受け取らない権利

 昨日の日本経済新聞電子版に面白い記事が掲載されておりました。「勤務時間外のメール規制 NYで条例案、仏・伊は法律」というもので、見出しを見たときは「会社からメールを外部に送信したり、外部から受信する」ことに対する規制、つまり、セキュリティー上の規制かと思ったのですが、そういうことではありません。そうではなくて、勤務時間外に仕事がらみのメールを見ない権利を保障するもののようです。記事の骨子は以下の通りです。

1.米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立しています。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もあるため、何らかの規制を掛けようという動きがあります。

2.ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールやチャットなどに返信するのを従業員に強いるのを禁じる条例案。時間外の連絡そのものは規制しないが、労働者が望んで「オフライン」になる権利を保障するというものです。条例案では、従業員10人以上の企業に時間外のメールに返信する必要がないなどのルールを明文化して周知するよう義務づけ、返信しないことによる懲罰的な扱いも禁止するとしています。

3.フランスでは2017年に、従業員50人以上の企業を対象に、時間外のメールをどう扱うかの社内ルールを労使で協議するよう法律で義務づけています。企業は従業員がメールのやりとりをしない時間を確保し、時間外のメールを報酬の対価となる業務として位置づけることになっています。

4.イタリアでも2017年、働く場所や時間を選ばない「スマートワーカー」を保護するための法律が成立しています。この法律により、就業時間後の「つながらない権利」を雇用契約に明記することが義務づけられました。

 日本では、本年6月に成立した働き方改革関連法の議論の中でも時間外メールが主要なテーマになることはなく、問題意識は今のところ、欧米に比べて低いといえます。しかし、働き方改革に関する様々な議論が今後なされていく中で、時間外のメール問題も俎上に上せられることになるかもしれません。

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