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年休取得の時季指定義務化

 働き方改革関連法は、本年6月29日に国会で既に可決・成立していますが、この法律によって、平成31年4月、つまり、来年2019年の春から、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数の中で年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務化されました。


1.対象となる労働者

 年10日以上の年次有給休暇が付与される者です。
(1)入社後6箇月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員

 そして、パートタイマーなど1週間の所定労働日数が週4日以下の社員の場合は、比例付与方式により、次のようになります。
(2)入社後3年半以上経過している週4日出勤のパートタイマー
(3)入社後5年半以上経過している週3日出勤のパートタイマー


2.基準日と指定義務

 従業員ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に有給休暇消化日数が5日未満の者に対して、使用者が取得時季を指定して、有給休暇を取得させることが義務付けられています。ここでいう年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年間というのは、次のように、入社日の6箇月後から数えて1年ごとの以下の期間です。

入社日の6箇月後の日~入社日の1年6箇月後の日の前日の1年間
入社日の1年6箇月後の日~入社日の2年6箇月後の日の前日の1年間
入社日の2年6箇月後の日~入社日の3年6箇月後の日の前日の1年間
== 以下同じ ==

 時季指定義務の対象外となるケースは、(1)計画年休制度により、年5日以上の有給休暇を付与している、(2)従業員が既に年5日以上の有給休暇を取得している、というときです。

 従業員の人数が比較的少ない中小企業の場合、従業員ごとに消化日数が5日以上になっているかをチェックし、5日未満になってしまいそうな従業員について、会社が有給休暇取得日を指定する方法が考えられます。

 この場合、就業規則などで、「基準日から1年間の期間が終わる1箇月前までに有給休暇が5日未満の従業員について会社が有給休暇を指定する」などと定めて、実行していくことです。


3.有給休暇の義務化に違反した場合の罰則

 今回の法改正による義務に違反して、対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合は、30万円以下の罰金が科されることになっています。とはいえ、既に、有給休暇が付与されている従業員が普通に年5日以上の有給休暇を取得している企業にとっては、就業規則に所得状況把握と不足日数分の付与などに言及した条文を書き加える程度で済む話です。

 万が一、いまだに年休を取らないことが美徳と考えているような猛烈社員がいるような会社は、この際、それでは会社に罰金が科せられてしまうという殺し文句で、しっかりと休みが取れる企業風土を再構築する必要があります。

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