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○○万円の壁の話

 巷間では、○○万円の壁というのをよく耳にしますが、特にパートタイマーの主婦の方などが注視されているこの○○万円の壁、一体何のことを言っているのかまとめてみます。


1.100万円の壁

 住民税には二種類あり、「均等割」と「所得割」があります。これらは、一般的には100万円以下には課税されないことになります。ただし、自治体によっては、上記2つの内の「均等割」が、100万円以下でもかかる場合があります。それは、非課税になる上限額が、自治体別に決まっているからです。東京などの人口の多い都市では、上限の100万円までは、非課税になります。一般的な都市では、96.5万円までが非課税のようです。


2.103万円の壁

(1)所得税が非課税ではなくなる。
(2)配偶者控除が外れてしまい、配偶者の払う税金の住民税、所得税の税額の軽減がなくなる(2017年まで)。

 配偶者控除、配偶者特別控除は2018年から大幅に改正されています。

(1)世帯主の所得制限について(世帯主=夫、配偶者=パートタイマーの主婦等)
 2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました(※配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)。2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることになりました。具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。

(2)年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるように(世帯主=夫、配偶者=パートタイマーの主婦等)
 2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合でしたが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、年収201万円以下まで対象になったりました。配偶者特別控除も配偶者控除と同様で、世帯主の所得が1000万円超(年収ベースで1220万円超)の場合には適用されません。所得900万円以下(年収ベースで1120万円以下)であれば、配偶者の収入次第で満額受け取れますが、所得900万円超になると段階的に控除額は引き下げられます。

 世帯主の年収が900万円以下の場合、2018年からの改正によって、配偶者の年収が150万円までであれば、満額38万円の控除(配偶者控除と同等の控除)を受けられるようになりました。従来は配偶者の年収が103万円までだったので、大きな変化です。 


3.130万円の壁
 年収130万円を超えると、社会保険料の例外がなくなり、配偶者の社会保険の扶養から外れて、本人も、国民健康保険および国民年金または健康保険および厚生年金などの社会保険に加入する義務が生まれます。

  パートタイマーの人が健康保険又は厚生年金保険の被保険者となるか否かは、使用者又はパートタイマー本人が選択できることではなく、法律上適用対象か適用除外かで決まる問題です。具体的には、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数、労働時間、就労形態及び職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。

 健康保険または厚生年金保険に関しては、次の条件を同時に満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。

(1)1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上、かつ、
(2)1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上


4.106万円の壁
 前述した「3.130万円の壁」には、2016年10月の法改正で、501人以上の会社でパートタイマーとして働いている場合、130万円以下でも、厚生年金保険に加入しなければならないケースが設けられています。以下条件にすべて当てはまる場合は、年収が130万円超でなくても、健康保険および厚生年金に加入しなければなりません。

 新5要件
(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)
(2)週当たりの所定労働時間が20時間以上(雇用保険と同期)
(3)勤務期間が1年以上と見込まれること
(4)賃金月額8万8千円以上(通勤費込み、見込み年収106万円)
(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)


5.150万円の壁

 「2.103万円の壁」のところでの説明の通り、配偶者控除、配偶者特別控除は2018年から大幅に改正されています。103万円の壁は、所得税、配偶者控除の2つの壁でしたが、この内の1つの配偶者控除が150万円(所得60万円以下)まで引き上げられています。そして、201万円まで、段階的に控除額が減っていく仕組みに改正されています。所得税はそのままなので、103万円の壁は、単純に所得税だけの壁になります。

 つまり、2018年1月以降
103万円の壁=所得税の壁
150万円の壁=配偶者控除の壁

20180909_JAL@羽田_KIMG0464

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