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労働条件の通知 メールでも可能に

 今朝の日本経済新聞電子版によれば、労働条件の通知方法が、メールなどの電子的な方法でもできるようになるようです。既に、就業規則は社内イントラネットなどで周知することが可能になっており、スマホの普及がここまで進む昨今、むしろ遅すぎたとの印象さえ持ってしまいます。この措置は、法の遵守を促す観点から大いに評価できるのではないかと思います。改正の骨子は、以下の通りです。

1.厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和する。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する。

2.労働条件通知書は、労基法で企業は労働契約を交わす際に労働者に提示することが規定されている。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もある。

3.厚労省はこれを電子メールやファクスなどでも可能にする。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限る。ただし、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒めばこれまで通り、書面で交付する必要がある。

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