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障害者雇用の水増し事件

 今年は、通常国会の会期中に、企画型裁量労働の適用拡大のために作成された厚生労働省の基本データに誤りがあったことから始まって、財務省の森友決裁文書の書換え問題、文科省の前川前事務次官にかかわる問題、日本年金機構の外部委託問題、そして、高官の子弟の裏口入学など文科省に係る問題と、優秀といわれてきた官僚制度に対する信頼を揺るがすような出来事が立て続けに顕在化した年だったと後に総括されるのかもしれません。8月28日、日本経済新聞電子版には、「中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。」という記事が掲載れておりました。

 障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけていますが、現在の国の法定雇用率は2.5%。厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳などの確認を算定条件にしているにもかかわらず、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになりました。私企業の場合は、法定雇用率を下回ると不足数1人当たり月額5万円の納付金を求められるのに対して、行政機関にはペナルティーがないため、その行政機関が不適切な算定をしていたことになると、民間などからの批判が高まるのは必至と思われます。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚しているとも日経紙は伝えています。

主な中央官庁の水増し状況

外務省   150人 → 25人      雇用率0.39%
環境省    46人 → 15人      雇用率0.54%
文科省    51人 → 16人      雇用率0.57%
国税庁  1411.5人 → 389人   雇用率0.67%
国交省   890人 → 286.5人   雇用率0.70%
総務省   110人 → 40人      雇用率0.76%
財務省   264.5人 → 94.5人  雇用率0.78%
法務省   802人 → 262.5人   雇用率0.80%
経産省   153.5人 → 52人    雇用率0.81%
防衛省   516人 → 201人     雇用率1.01%
内閣府    56人 → 29人      雇用率1.14%
農水省   364人 → 195.5人   雇用率1.22%

全 体  6867.5人 → 3407.5  雇用率1.19%

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