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厚生年金の適用対象さらに拡大か?

 8月27日、日本経済新聞電子版は、厚生労働省が、現在特定適用事業所を対象に拡大適用している社会保険をさらに対象を拡大して運用する方向で制度の見直しを検討していることを伝えています。厚生労働省は、平成28年10月から厚生年金保険及び健康保険の適用に関して、短時間労働者に適用する際の要件が緩和し、被保険者の範囲が拡大します。その際、適用対象となった事業所は、全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)という要件で、限定的な運用でした。

 特定適用事業所 5要件
(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)
(2)週当たりの所定労働時間が20時間以上(雇用保険と同期)
(3)勤務期間が1年以上と見込まれること
(4)賃金月額8万8千円以上
(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)

 今回、緩和が検討されているとされる要件の一つは、「全体で500人超の従業員を有する企業であること」というものを撤廃を含む従業員数の引下げです。さらに、本人の月収要件を8万8千円以上から6万8千円以上に引き下げる案が検討されています。これらによって、加入者が最大で200万人増えると見込まれているようです。

 厚生労働省は、9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する予定で、検討会には有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らの参加が見込まれます。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざすとのことです。このような動きが出てきている背景には、人手不足で、事業主側にパート従業員などの処遇の改善を行って人材を確保したいという意識が高まりつつあることがあげられます。

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