FC2ブログ

1日に延長できる労働時間の上限

 労働基準法は、32条で1日の労働時間の上限を8時間、1週間の上限を40時間に定めています。これを法定労働時間というのは、ご案内の通りです。一方で、36条は、これらの法定労働時間を超えて労働させるためには、労使協定を締結して、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があることも定めています。また、同条2項では、「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。」と規定しています。

 そこで、所轄の労働基準監督署長は、上記の基準にそって、必要な助言および指導ができることになっているのですが、ここでいう基準とは、1週間15時間、1箇月45時間、3箇月120時間、1年間360時間などの残業時間の上限基準が設けられていることでした。今回の働き方改革関連法で決まった罰則付き上限規制も、この基準にある1箇月と1年の上限と軌を一にしています。

 それでは、1日の労働時間についての延長時間に上限はあるのかという話です。答えは、上限なしということで、所定労働時間が8時間で、休憩が1時間とすると、24時間からこれらを控除した後に残った時間である15時間を上限とすることも可能です。また、特定の労働日は、暦日ではなく、始業時刻が含まれる日から次の始業時刻が属する日までです。従って、朝9時始業、17時終業時刻の事業場で時間外残業を17時から翌日9時まで、深夜労働の22時から翌日5時までを含めて行うことは、可能ということになります。

 そのまま、翌日も9時の始業時刻から業務を開始するというムチャな仕事のやり方は、そうそうお目にかかれるものではないのかもしれませんが、そのようなことをできないようにする法的な手段が勤務間インターバル制度で、今回の働き方改革関連法でも、同制度の導入が努力義務とされています。

20180520_SkyTree@Sky Tree_KIMG0413

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/579-8dd14dd0