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働き方改革関連法の管理職等への影響

 働き方改革関連法が先の通常国会で可決・成立しました。中でも時間外労働に一定の上限規制を設け、違反したものに罰則を科すことが決まったため、法律が施行される2019年4月からは、労働時間管理が今までにも増して重要になります。そんな中、これまで経営者と一体的な立場として時間規制の適用除外となっていた管理監督者、また、事業場外みなし労働時間制の対象労働者などはどう考えればよいのかと思っていたところ、今朝の日本経済電子版に、「管理職も労働時間を把握、19年4月から義務化 厚労省」という記事が掲載されておりました。記事の要旨は以下の通りです。

1.企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職、裁量労働制の適用者も含める。2019年4月に施行する。

 記事では、裁量労働制適用者についても労働時間把握を義務付けるとしていますが、そもそも詳細な労働時間把握ができないから裁量労働制にしている事業場外みなしなどについて、どう考えたらよいのか、どうもすっきりとは腑に落ちないところです。

2.月45時間、年360時間が原則、罰則付きの残業規制が初めて導入される。労使間の合意で、単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、2~6カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年6回までしか認めない。

3.働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。長時間労働のしわ寄せが管理職に向くような事態を防ぐ狙い。取締役ら経営陣は対象にならない。

 業務の効率化を促し、残業時間を減らしてゆく試みには、諸手を挙げて賛同しますが、目先、他の要因とも重なって経済を後退させることにつながることが懸念されます。残業時間の上限規制により、残業時間が一挙に減らされれば、目先の所得減少要因に当然なってきます。所得が減れば消費も減少すると考えるのが自然です。加えて、来年秋には消費税再引き上げが予定されていますが、これも消費を一氣に減少させ、しかもその影響がしばらく続くことが既に実証されています。さらに、ここもとの五輪景氣も来年以降、終焉を迎えることでしょう。

 日本経済の現状といえば、絶好調とはいえないまでも、最悪のデフレ状況からは脱却しつつあり、少子化の影響もあって雇用は大幅改善しているところです。しかし、来年以降、下手をうつと経済は危機的状況に陥る要因を内包しているといわざるを得ないのです。事業主には、従業員の労働時間管理体制を見直して、隙のない体制を作り上げると同時に、業務の効率化などにより、残業時間が減っても売上や利益への影響が最小限になるよう早急に準備を進めることが望まれます。

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