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36協定に健康対策記載義務付けか

 先週閉会した第169回通常国会で働き方改革関連法が可決・成立しましたが、その柱の一つが残業時間の上限規制でした。上限規制の要点は、残業時間を「原則月45時間、年360時間」と定めること、繁忙期に配慮した例外的上限は、年間で計720時間、単月では100時間未満に規定すること、違反した企業には罰則を科すこと、などでした。施行時期は、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からとなっています。

 残業時間の上限規制の実施に関連して、厚生労働省は、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を準備することを企業に義務付けると7月14日の日本経済新聞電子版が報じています。記事によれば、労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定することとし、記載がない協定は労働基準監督署が受け付けないことにするようです。

 対策の内容は企業が任意に決められるものですが、労働基準法の指針で望ましい項目を示す形になるようです。

(1)特別休暇を与える
(2)連続した年次有給休暇の取得を促す
(3)深夜勤務の回数を制限する
(4)退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入する

などの施策が想定されています。

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