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技能実習制度の基礎

 技能実習制度には、本音と建前の乖離など様々な問題が指摘されていて、浅草社労士は、そもそも外国人労働者の受入れに原則反対の立場です。ただし、技能実習制度の受入れの実態は、事業協同組合、商工会等が運営する監理団体経由で人材を受け入れる団体監理型が95%以上を占め、受け入れ先の約5割は10人未満の中小企業です。この実態を見るにつけ、単純に否定するばかりでは、状況の改善には結びつきません。制度の仕組みを学ぶための外国人技能実習機構のHPへのリンクや実務において考慮すべき点を記しておくことにいたします。

1.技能実習生は労働基準法上の労働者です。
 技能実習生の労務管理
 不法就労であっても、労災は適用されます。

2.技能実習生に限らず外国人労働者全般にいえることですが、在留資格を喪失したとき、即ち退職のときです。
 技能実習生向け雇用契約書
 外国人向け労働条件通知書(英語)

3.様式3号による外国人雇用状況の届出を怠ると30万円の罰金が科されます。
 外国人雇用状況届出書

4.厚生年金の脱退一時金は、36月が支給率計算の上限であることを意識します。
 技能実習生制度における最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える制度が来年4月に実施されます。このような長期の滞在者がどのように脱退一時金を請求すべきか、または、一時金を請求しないで10年年金の制度を享受できる場合や母国が社会保障協定締結国である場合など、個別の状況を考慮して本人の希望に沿った対応を助言することが望まれます。

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