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働き方改革関連法が可決成立

 政府が第169回通常国会の最重要法案と位置付けていた働き方改革関連法は、29日午前の参院本会議で可決、成立しました。 働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対しました。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べました。

 働き方改革関連法案には、残業時間の上限規制、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、そして、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の新設の3つの大きな柱があるといわれています。これらのうち、中小企業にとって、残業時間の上限規制および同一労働同一賃金は、深刻な問題になってくる可能性が高いといえます。この機会に、「時間管理の見直し」および「就業規則の見直し整備」を行っておくことは、無用な労務トラブルを予防する意味で、とても重要なことです。働き方改革関連法案の概要は、以下の通りです。

1.残業時間の上限規制
残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。
違反した企業には罰則を科す。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用する。

2.同一労働同一賃金
正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度。
基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。
休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改める。
通勤・出張手当も支給する。
大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から導入する。

3.高度プロフェッショナル制度
年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限定する。
残業代は支給せず、成果で賃金を決める。
4週間で4日以上、年間104日以上の休日取得を義務付ける。
一度適用されても、本人の意思で離脱可能にする。
2019年4月から導入する。

4.月60時間超の時間外労働に50%の割増賃金の猶予措置の廃止
中小企業に対してとられていた猶予措置を2023年3月末で廃止する。

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