FC2ブログ

働き方改革関連法が可決成立

 政府が第169回通常国会の最重要法案と位置付けていた働き方改革関連法は、29日午前の参院本会議で可決、成立しました。 働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対しました。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べました。

 働き方改革関連法案には、残業時間の上限規制、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、そして、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の新設の3つの大きな柱があるといわれています。これらのうち、中小企業にとって、残業時間の上限規制および同一労働同一賃金は、深刻な問題になってくる可能性が高いといえます。この機会に、「時間管理の見直し」および「就業規則の見直し整備」を行っておくことは、無用な労務トラブルを予防する意味で、とても重要なことです。働き方改革関連法案の概要は、以下の通りです。

1.残業時間の上限規制
残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。
違反した企業には罰則を科す。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用する。
例外は、医師、建設、運輸関連業務で、5年間の適用猶予、運輸は適用後も960時間。

2.同一労働同一賃金
正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度。
基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。
休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改める。
通勤・出張手当も支給する。
大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から導入する。

3.高度プロフェッショナル制度
年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限定する。
残業代は支給せず、成果で賃金を決める。
4週間で4日以上、年間104日以上の休日取得を義務付ける。
一度適用されても、本人の意思で離脱可能にする。
2019年4月から導入する。

4.月60時間超の時間外労働に50%の割増賃金の猶予措置の廃止
中小企業に対してとられていた猶予措置を2023年3月末で廃止する。

20180328_Landmark@横浜_KIMG0391

コメント

医師に関する例外措置

厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。
正当な理由なく患者の診療を拒めない「応召義務」が医師法で定められるなど医師という職業の特殊性もあり、政府は残業規制の制度設計の過程で医師への適用を24年度まで延期。残業抑制策のあり方を別途検討し、今年度中に結論を出すことにしていた。
厚労省は医師の残業上限は一般労働者の年720時間よりも緩くする方向だ。厚労省内では「最大でも年960時間」との意見がある。
さらに業務の性質上、長時間労働になりがちな救急や産科などで働く医師には例外規定を設け、規制を一段と緩める方向だ。こうした診療科には上限そのものの設定を見送る可能性がある。ただ例外扱いになる場合でも、産業医との面談など健康確保措置を義務付け、労働時間の正確な把握など長時間労働を抑える仕組みを整える。
医師の働き方改革を進める観点から「応召義務」は見直す。医師個人の義務と規定されているので、診療時間外の対応なども当然視される一因になっていた。厚労省は応召義務を「組織として果たすべき義務」に改める。複数の医師や看護師などが連携して対応するチーム医療を想定し、医師個人への負担を和らげる。

2018年08月28日 20:10 from ヨコテ URL

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/575-071288f2