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外国人労働者に関する総理の発言

 6月5日、経済財政諮問会議で安倍総理が外国人受け入れ拡大を表明されたと、日本経済新聞電子版ほか各種の報道媒体が伝えていたのが昨日のことでした。外国人労働者に関する政策、また、移民受け入れ政策を国の最高指導者が大きく変換することを表明したのです。外国人労働者の受け入れ拡大に関しては、先に骨太の方針にも明記されるということがいわれておりましたが、これは我が国の将来に多大なる影響を及ぼしかねない一大事であり、本来は国民的な議論を経て決定されてしかるべき重要問題だと思います。移民受け入れ政策を、本来保守と見られていた現政権が推し進めることは、現政権が行った大きな失政として、将来省みられることになることでしょう。

 低賃金で働く労働者を受け入れたい経済界の意向を反映する日本経済新聞社の記事は、外国人労働者の受け入れに関して驚くほど肯定的かつ積極的です。記事を要約すると以下のとおりで、骨太方針に明記されるといわれていた内容と軌を一にしています。

1.人手不足が深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船などの5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す。

2.政策の変更は、「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴え、菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

3.政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する構想。

4.外国人労働者を受け入れるために新たに設けられる方法の一つは、最長5年の技能実習制度。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければならなかったが、技能実習で得た経験を生かしてそのまま国内で仕事ができるようにする。
 もう一つは、新たに導入する試験に合格すること。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則するが、建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

 記事は、欧州における移民政策の失敗例にも言及して、次のようにまっとうなことも述べてはおります。
<日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。>

 しかし、日本語教育にしても、社会保険加入にしても、コストがかかります。経済界が外国人労働者の受け入れにこれほど熱心なのは、所詮低賃金の労働者を使いたいという需要に過ぎないので、ただの理想論に終わるおそれが大きいきれいごとです。日本語の話せない低賃金労働者が増えれば、社会が分断され、治安が急速に悪化することは避けられないことです(西欧諸国で既に実証済み)。また、彼等も年齢を重ねますし、さらに家族も帯同するということになれば、将来的に社会保障のコストは一層かさむことになるでしょう。さらに、低賃金で働く外国人の存在は、日本全体の労働者の賃金を引き下げ、悪くすれば失業者を増やす要因となり、一般の日本国民の貧困化に拍車をかけかねないのですが、これはさらに社会の分断を促進することになります。

 外国人労働者受け入れ拡充は、いくら総理が違うと抗弁されても移民受け入れ政策です。こういう将来に禍根を残す重大な政策変更に関して、生産年齢人口が減るからという理由で、受け入れるのが必然のように考えるのは、明確な誤りです。もはや、国民的な移民反対の議論を巻き起こすときが来ていると確信しています。

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