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骨太の方針に外国人労働者促進策を記載

 イタリアの政治的混乱が世界の株式市場に影響を及ぼし始めています。イタリアの政治的混乱は、欧州の大国の一つである同国の欧州連合離脱にまでつながるかもしれないというのが、市場の予測する最悪シナリオのようです。そもそも、なぜ欧州連合加盟国の一部で離脱の動きが強まっているのかといえば、根本にあるのは、連合に加盟したままで大量に流入してくる移民ないしは難民に何ら制限がかけられない問題に対処できないからです。欧州では、大量の移民ないし難民を受け入れ、単純労働に従事する労働者として活用しようという政策を多文化共生と言いつくろってきましたが、もはや、多文化共生は完璧なまでに失敗に終わりつつあります。

 欧州における多文化共生政策の失敗という結果が現に存在しているのにもかかわらず、欧州から遠く離れた東亜の片隅で、将来に禍根を残すことが透けて見える外国人労働者政策をこれから促進しようという狂った国があります。5月29日の日経新聞電子版によれば、「政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。」とのことです。記事の要旨は、次の通りです。

1.政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。

2.2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

3.日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」~「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

4.これにより政府は2025年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で2023年までに4万6000~10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000~8万3000人程度を受け入れる。介護分野でも、55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。

 骨太の方針には、本来、プライマリーバランスの黒字化目標の見直しないし削除、消費税増税の凍結など盛り込まれるべきだと思っていたのですが、外国人労働者の流入促進とは開いた口がふさがりません。

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