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貨幣と経済

 一年ほど前だと思われますが、中野剛志氏や三橋貴明氏が国民経済の解説をされる中で、「信用貨幣論」について何度か取り上げておられるのを動画などで拝見しました。その際には、何となくわかったようなわからないような感じでしたが、改めて勉強しなおしてみました。今後、財政健全化論や消費税再引き上げが議論されることになると予想されます。その際に、お金とは何か、国民経済とは何か、基本的な理解が非常に重要なことは言うまでもありません。正直なところ、浅草社労士も、曖昧なところがまったくないとは言い切れないところが心苦しいのですが...。


1.信用貨幣論

 信用貨幣論とは、「貨幣とは、負債の一形式であり、経済における交換手段として受け入れられた特殊な負債である。」とする考え方です。人口に膾炙している、また、一般的な教科書に書かれているような商品貨幣論とは、真っ向から対立する概念のため、少々頭を混乱させます。信用貨幣論を敷衍すると、貨幣とは、共通の計算単位(円、ドル)で表示された負債のこと、ただし、返済不能の可能性がある負債など誰も受け取らないので、返済不能の可能性が極めて低い負債だけが貨幣として使われることになります。そして、そのような通貨とは、「現金通貨(中央銀行券と鋳貨)」および「銀行預金」のことであるということです。

貨幣の定義
(1)価値の単位が表示
(2)譲渡性 借金の返済ができる?
(3)債権・債務の記録
(4)担保性

2.預金通貨の創造

 信用貨幣論によれば、銀行の信用創造について、銀行が貸し出しを行うことで銀行預金が創造されると考えます。例えば、A社が市中銀行から1000万円借り入れたという場合、銀行に元手がなくても、銀行がA社の預金口座に1000万円と記帳するだけで、銀行の貸借対照表の借方には1000万円の貸出金および貸方の銀行預金1000万円が記帳され、A社の貸借対照表には銀行預金1000万円が借方に、借方には1000万円の借入金1000万円が記帳されるというわけです。「銀行は、個人や企業が貯蓄するために行った銀行預金を原資として、貸し出しを行う。」という伝統的な解説は、ここでは否定されます。そのような原資などはなくても、銀行はいくらでも信用創造できることになるのですが、ただし、信用創造は、借り手の返済能力によって制約されることになるので、当たり前ですが、無限ではありません。




3.銀行預金はいつでも現金通貨に交換できる、それでは、何が現金通貨の価値を担保しているのか?

 その答えは、国家が通貨を「国民の納税義務の解消手段」として法定しているから(=通貨の価値を保証しているのは、徴税権を有する国家権力)です。だとすると、国家は、税収以上の貨幣を流通させる必要があるということになります。なぜなら、貨幣の流通量が少ないと税収だけで流通貨幣が吸い取られてしまい、貨幣が欠乏してしまうことになりかねないからです。

 ただ、この考え方も、経済学の理論に引きずられ過ぎているというのが三橋氏の見解で、むしろ、物やサーヴィスを作り出す生産資産(設備、インフラ)+非生産資産(土地、資源、漁場など)+対外純資産、すなわちこのように定義される国富こそが、現金通貨の担保であると考えておられます。





4.財政政策と金融政策との関係

 信用貨幣論の立場からは、税制健全化論が意味を成しません。なぜなら、銀行の預金は、銀行貸出しの制約にはならないのと同様に、民間金融資産は、政府債務の制約にはならないからです。つまり、銀行の国債購入が政府預金を増やすのだから、国債増発により得た資金を政府が支出すれば、民間金融資産はその分増えるというわけです。

国債発行(=財政赤字)が通貨(預金)供給を増やす仕組

(1)銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

(2)政府は公共事業発注に当たり、企業に政府小切手で支払う。

(3)企業は、取引銀行に政府小切手を持ち込み、代金の取り立てを依頼する。

(4)銀行は、小切手相当額を企業の口座に記帳(=預金創造)、同時に日銀に代金取立てを依頼する。

(5)政府保有の日銀当座預金が、銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

(1)銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

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