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働き方改革関連法案を閣議決定

 裁量労働制に関する厚生労働省の調査に不適切なデータが見つかった問題、財務省による森友文書書き換え問題、日本年金機構の外部委託問題、そして、防衛省によるイラク日報の問題と官僚機構による失態が目につく第169回通常国会ですが、本日の日本経済新聞電子版は、6日の閣議で、政府が働き方改革関連法案を決定したと伝えています。労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」を導入、残業時間に上限規制を設けるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も導入が盛り込まれており、生産性向上に向けアベノミクスを推進するための柱となる法案と位置づけています。野党は脱時間給制度に反対しており、今国会の与野党対決の焦点になりそうです。


=== 日本経済新聞電子版 平成30年4月6日から一部転載 === 

 労働基準法や労働契約法など8本の改正案で構成する。成立すれば、多くの項目は2019年4月から適用する。ただ残業時間の上限規制は大企業が19年4月とする一方、中小企業が20年4月から適用する。同一労働同一賃金は大企業と派遣事業者が20年4月、派遣を除く中小企業が21年4月からだ。加藤勝信厚生労働相は記者会見で「今国会で成立するように、最大限努力したい」と述べた。菅義偉官房長官は「違法残業を根絶する切り札だ。長時間労働の是正で、多様な働き方を実現し、生産性向上にもつなげる」と強調した。

 日本の労働法制で初めて導入する脱時間給制度は、金融のディーラーやアナリストなど高度な専門的知識を持つ人に限定する。年収1075万円以上の人が対象となる見通し。労使で合意すれば、労働時間などから給与を計算する労働基準法の規制から除外する。健康確保のために、年間104日の休日を確保しなければいけない。

 長時間労働に歯止めをかけるため、超えてはいけない残業時間の上限規制をつくる。時間外の労働時間は月45時間、年360時間を原則とする。特別な事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満を上限にする。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。事業者は前日の終業時間と翌日の始業時間に一定の休息の確保に努めなければいけない。上限規制については中小企業を指導する際に、労働基準監督署が各企業の経営状況を考慮するとの趣旨の付則を加えた。

=== 転載終わり(下線は浅草社労士) ===

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