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裁量労働制適用業務拡大の要件

 森友文書書き換え問題で、近頃巷間ではあまり話題に上らなくなってきた感のある働き方改革関連法案です。その中で、裁量労働制の適用業務拡大については、議論の前提となる厚労相のデータに判断を誤らせる虞の高い不適切なものが含まれていたことから、今回の法案から削除されることになりました。ここでいう、適用業務の拡大とは、次の通りですが、それにしても分かりにくい表現です。
(1)事業の運営に関する事項について繰り返し、企画・立案・調査・分析を主として行うとともにこれらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握・評価を行う業務
(2)法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該顧客に対して販売・提供する商品・役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務(主として商品の販売・役務の提供を行う事業場において行う場合を除く)

 要するに、企画型裁量労働制に、決まった商品の販売ではなく、顧客の需要に応じて柔軟に新商品や新企画を提案してゆく形の提案型営業を加えると大雑把に理解すればよいのではないかと思われます。これに関して、経済評論家の森永卓郎氏は、NHKラジオの番組で、次のような見解を述べておられました。企画型裁量労働制は複雑化・多様化する働き方の一つとして、存在意義は決して小さくないのですが、その際限のない拡大適用には明確な歯止めが必要です。その要件として、ご自身の経験も踏まえ、次の2つを挙げておられました。

(1)絶対評価の賃金制度
  2倍働いて、2倍の成果をあげたら、賃金も2倍支払うといった、成果に応じた賃金。

(2)決して「ノルマ」を課さない
  最終的には、労働者自身が仕事をするか否かを決められること。「否」を選択した場合、(1)により当然賃金は少なく支払われることになります。

 そもそも、「ノルマ」を課す余地のあるような形の仕事には、裁量労働制は向かないのではないか。だとすれば、提案型営業とはいえ、営業という名がつく以上、この種の業務に企画型裁量労働制を拡大適用できるのるかどうか、よくよく検討してみる必要がるといえます。

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