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日本年金機構の外部委託問題

 第169回通常国会の会期中ですが、企画型裁量労働の適用拡大のために作成された厚生労働省の基本データに誤りがあったことから始まって、財務省の森友決裁文書の書換え問題、文科省の前川前事務次官による課外授業への介入問題、そして、この日本年金機構の問題と、立て続けに顕在化してきています。これらに共通するのは、行政による独断専行や危機管理意識の低さを露呈したことです。報道機関は、そういった側面を繰り返し報道しますので、行政に対する国民の不信感は、間違いなく増幅させられるということです。

=== 日本経済新聞電子版 平成30年3月21日から一部転載 ===

 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した問題で、機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す。

 政府は年金の受給開始の申請手続きなどを簡単にするため、マイナンバーを使って機構と自治体の情報連携を始める予定だった。2015年に125万件の個人情報が流出した問題を受け、昨年1月の予定だった実施時期を延期。今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針で、実施のめどはたっていない。

 機構は所得税の控除を受けるのに必要な申告書について、所得やマイナンバーに関する情報入力を情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)に委託。同社は501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していた。機構の水島藤一郎理事長は20日に記者会見し「心配と迷惑をおかけし深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

=== 転載終わり ===

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