大企業 再雇用から定年延長へ

 生産年齢人口の減少による人手不足が顕在化する中で、大企業を中心に60歳定年再雇用から定年そのものを延長したり、再雇用による待遇変更を抑制する動きが出てきているようです。需要が供給を上回る比較的好調な経済状況下ならば、意欲ある60歳以上の者にも現役時代並みの仕事とそれに見合った待遇を用意して士氣が下がらないようにすることは、必然的な成り行きといえます。人手不足が賃上げおよび消費拡大につながれば、我が国は10年以上苦しんできたデフレからの明確な脱却に向かってようやく立ち上がれることになると思われます。

=== 日本経済新聞電子版 平成30年2月14日 ===

 明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。

 明治安田生命は19年4月から定年を60歳から65歳に延長する。これまでは定年後、嘱託社員として再雇用してきたが、補佐業務に限定されていた。定年延長に伴って、経営管理職や支店長職など責任の重い職務にも就けるようにする。職務内容によるが、60歳以上の給与は再雇用に比べて2~3倍に増え、50歳代より給与が上がる例も出る見通し。同社は今後20年で、バブル期に大量採用した社員の退職などで、総合職の2割弱の1700人分の労働力が失われると試算。定年延長で700人相当の労働力確保を見込む。総人件費は一時的に増えるが、生産性向上などでコスト増加分を吸収できるとみる。岡村製作所は3月から定年を段階的に65歳に引き上げ、給与を60歳前と比べて平均約75%の水準で維持する。労働条件は変えない。

 13年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業は定年後も働きたい社員を65歳まで雇用しなければならない。8割の企業は、給与が定年前の半分程度に下がる嘱託などで再雇用してきた。 ただ、経団連の調査によると、企業の53%が「再雇用後の処遇の低下などでシニアのモチベーションが低下」と回答。シニアの士気を高めながら、雇用を継続できるかが課題となっている。

 ホンダは「60歳以降も働くモチベーションを高める」(尾高和浩執行役員)ため、17年4月にグループ社員4万人を対象に定年を延長した。従来の再雇用制度では給与は59歳時点の半分払っていたが、定年延長では8割程度を払う。定年延長で海外勤務となるケースが増えることが予想され、海外工場でのノウハウ伝承などにもつなげる。東急不動産ホールディングスグループの東急コミュニティーは1月、定年延長の対象者を拡大。「人材流出を防ぐためにも給与改善を決めた」(人事部)

 総務省によると、17年の労働力人口は6720万人と16年比47万人増えた一方で、25~44歳は2664万人と同43万人減った。少子化で若者層の労働力確保が難しくなり、人手不足も深刻化している。経験豊富なシニアを定年延長などで確保する企業が今後増えそうだ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

20171217_Sweet@かじ池亭_KIMG0330

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/563-76c8692f