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税・社会保険のオンライン一括申請計画

 1月29日の日本経済新聞電子版は、政府が2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする計画があることを伝えています。記事によれば、オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにするとのことです。これによって、企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込んでいるようです。現在士業が行っている手続き業務にも今後大きな影響が出てくることが予想されます。

=== 日本経済新聞電子版より転載 ===

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が3月中に計画をまとめる。安倍晋三首相は17年に企業の行政手続きの負担軽減に向けた計画づくりを指示。既に内閣府や財務、厚生労働、総務各省など関係省庁が協議を進めており、新しいオンライン申請のシステムを20年をめどに立ち上げる。

 企業による税・社会保険の申請はこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健保は全国健康保険協会(協会けんぽ)など、雇用保険はハローワークで行っていた。大半の企業が書類やCD―ROMを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請の割合は16年度で13%にとどまっている。企業からの申請は社会保険だけでも年6300万件あり、大きな負担になっていた。

 現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラだった。加えてオンライン申請には電子署名が必要だ。電子署名を利用するには年間7900円の費用がかかるうえ、取得の手続きが複雑だった。特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。

 政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを20年をめどに立ち上げる。電子署名は原則として省略できるようにする。代わりに既に国が通知している法人番号(企業版マイナンバー)とひもづけたIDとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。IDとパスワードは無料で簡単に取得できるようにする。不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。

 加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。

 オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を2割超減らせる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。行政経費の削減につながる。

 政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続きを18年度にもスマートフォン(スマホ)でできるようにする。これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率性を高める。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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コメント

一括電子申請をどう受けとめる?

電子申請がフロントエンド
バックエンドがコンサルなど。

電子申請のやり方を知りたいというニーズは確実に高まりますから、非常に良い集客のネタになりえます。

2018年02月01日 18:37 from ヨコテ URL

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