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残業規制・同一賃金の実施時期1年延期案

 現在開会中の通常国会での可決成立が見込まれている「働き方改革関連法案」について、厚生労働省は、その柱である「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」の実施時期を中小企業に限って現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めたと1月24日付け日本経済新聞電子版は伝えています。同紙によれば、中小企業について、残業規制は2020年度、同一労働同一賃金は2021年度とし、大企業についても、同一労働同一賃金の適用時期を1年遅らせて2020年度とするとのことです。

(1)中小企業
2019年4月施行 高度プロフェッショナルなど脱時間給制度
2020年4月施行 罰則付き時間外上限規制
2021年4月施行 同一労働同一賃金

(2)大 企 業
2019年4月施行 高度プロフェッショナルなど脱時間給制度
2019年4月施行 罰則付き時間外上限規制
2020年4月施行 同一労働同一賃金

=== 日本経済新聞電子版より抜粋 ===

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。脱時間給制度と大企業の残業規制は予定通り19年4月からとする。

 厚労省が17年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用は原則19年4月からと明記した。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を設けていた。

 同一労働同一賃金について、厚労省は法案成立後に運用の細部を詰める方針だ。企業の経営者と労働組合はこれを踏まえて、春季労使交渉で具体的な協議を進めることになる。

 企業は同じ仕事をしている人には原則同じ賃金を払う必要が出てくる。これまで非正規社員にボーナスや手当を支払っていなかった企業は賃金体系を大きく見直さなければならない。総人件費も膨らむ要因になる。正社員と非正規社員の格差が残る場合は企業に説明義務が生じる。

 残業時間の上限規制についても、企業によっては人員の再配置や雇用の拡大などで長時間労働を見直す対応が必要になる。企業の対応が間に合わないことが懸念されており、厚労省はこれらを踏まえ施行時期を遅らせる方針を固めた。既に与党側と調整を進めている。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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