書面による労働条件明示義務

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年3月31日に公布され、職業安定法も一部改正されました。その中には、「求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督規定を整備する。」、「募集情報等提供事業について、募集情報の適正化等のたに講ずべき措置を指針で定めるとともに、指導監督の規定を整備する。」、「求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。」(すべて平成30年1月1日より施行)などが含まれています。


1.職業安定法における書面による労働条件明示義務事項(募集時)

(1)労働者が従事すべき業務の内容
(2)労働契約の期間

(3)試用期間

(4)就業の場所
(5)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日
(6)賃金の額
  固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除外した基本給の額
(7)健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険および雇用保険

(8)労働者を雇用しようとする者の氏名または名称

(9)労働者を派遣労働者として雇用しようとするときはその旨


2.労働基準法における書面による労働条件明示義務事項(契約時)

(1)労働契約の期間
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
(3)就業場所および従事すべき業務
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇、労働者を二組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項
(5)賃金の決定、計算および支払の方法、
  賃金の締めおよび支払時期、昇給
(6)解雇事由を含む退職に関する事項


3.その他の法律における労働条件明示義務

パートタイム労働法
(1)昇給の有無
(2)退職手当の有無
(3)賞与の有無

労働者派遣法
(1)派遣労働者として雇入れようという旨
(2)業務内容
(3)派遣先事業所の名称・所在地
(4)指揮命令者
(5)期間
(6)就業日
(7)就業時間
(8)安全衛生
(9)苦情処理に関する事項

20171112_日本庭園@東京国立博物館_KIMG0294

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