定年年齢65歳の会社

 60歳を超えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入などを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立したのが、平成24年(2012年)8月29日のことでした。同改正法は翌年の平成25年(2013年)4月に施行されております。ここでいう65歳までの雇用安定措置ですが、(1)定年年齢の引上げ、(2)継続雇用制度(勤務延長制度及び再雇用制度)、又は(3)定年制度の廃止の3つの方法から選択することが認められています。このうち、(1)及び(3)は人件費の面から大企業や余程の高収益企業でなければ現実的ではないといわれ、現に再雇用などの継続雇用制度を導入した会社が8割から9割といわれていました。

 しかし、ここに来て構造的な要因ともいえる生産年齢人口の急減から、慢性的な人手不足常態が顕在化してきたからでしょうか、大企業を中心に(1)定年年齢の引上げを行う会社が散見されるようになってきています。9月6日の日本経済新聞電子版は、日本生命保険が2021年度から従業員約1万5000人を対象に定年を現状の60歳から65歳に引き上げることとし、8月末に労働組合に示したとを報じています。生保業界ではT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険が本年4月からの65歳までの定年延長を決めています。また、明治安田生命保険も2019年度からの定年延長を決めていると伝えられています。

 製造業大手では、 日本ガイシが、全従業員の定年を65歳に引き上げる制度を導入したと正式に発表しています。従来は60歳で定年を迎えると、希望者のみを嘱託職員として再雇用してきましたが、8割以上が再雇用を選択することを踏まえて定年延長を決めたそうです。制度導入に合わせて60歳以降の給与体系も見直し、組合員については従来の再雇用では5~6割ほどに年収が下がっていたのを定年延長の導入により60歳以降も年収を維持できるようにします。また、管理職らについても定年延長の対象とし、給与については60歳時点での評価や役割などに応じて年収水準を決める仕組みになっています。

 本田技研も次のような抜本的ともいえる賃金制度の見直しを平成27年(2015年)に発表しています。

-ホンダは、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針。現状の再雇用制度よりも給与の削減幅を緩やかにしてシニア社員の労働意欲を高める。ホンダの現制度では60歳で定年を迎えた後、定年時の50%の給与水準で最長5年間、再雇用している。新制度では定年時の平均80%の給与水準で、最長65歳まで定年時期を選べるようにする。

-現在の再雇用制度の利用者は全体の5~6割程度。新制度導入で60歳以上で働く人材が増える見通し。海外駐在なども可能にして職場の選択肢を増やす。国内出張の日当廃止などで総人件費は現行と同じ程度に抑える。

-家族手当も見直す。これまでは専業主婦を含む1人目の扶養家族に対して月1万6千円を支給し、2人目からは1人当たり4800円を増額していた。今後は家族手当を段階的になくす代わりに、18歳までの子どもの育児手当、扶養する要介護者への介護手当を新設する。1人当たり2万円ずつを上限なしで支給する考えだ。

 金融・サーヴィス業界でも、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2015年9月、従業員の定年を60歳から65歳に延長することを決めています。野村証券は、4月から個人向け営業を担当する一部社員の定年を65歳に延長し、65歳到達後は最長70歳まで再雇用すること、大和ハウス工業とサントリーホールディングスも2013年に65歳定年制を導入したことなどが知られています。

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