連合、「脱時間給」容認撤回を決定

 本日の日本経済新聞電子版は、労働組合を束ねている連合が27日午前、札幌市で中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を容認する方針の撤回を決めたことを報じています。傘下の産業別労働組合の強い反発があったためで、連合が政府、経団連との間で調整していた修正案の政労使合意は見送られることになりました。連合の神津里季生会長は、今月13日に安倍晋三首相と首相官邸で会談した際、年104日以上の休日取得を義務化するなどの法案修正を要請した上で、条件付きの容認に傾いていましたが、傘下の産別組織から想定を超す反発の声が上がり、組織をまとめきれないとの判断が働いたとのことです。

 いわゆる「残業代ゼロ制度」は、残業時間上限月間60時間を定める一連の働き方改革の柱の一つである長時間労働の是正とは相反する可能性をはらんだ仕組みなわけですから、労働組合がこれに原則反対の立場をとるのは当然のことともいえます。労働基準法改正案に盛られる「残業代ゼロ制度」は、「高度プロフェッショナル制度」とも呼ばれ、年収や職種など一定の要件を満たす人を労働基準法による労働時間規制から外す仕組みです。年収要件は、労働基準法に基づく厚労省告示で、年収1075万円以上などとするとされており、当面この要件に該当する者は限定的ですが、漸進的に要件が緩和されるのではないかという懸念が残り、危惧されているのだと思われます。また、最近の政治情勢の流動化も今回の連合の撤回決定に微妙に影響を与えた可能性も考えられます。

20170512_高知旅行@高知城



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