定額残業手当などの問題整理

 タクシー業界などの時間外手・深夜労働に対する割増賃金の支払い方法は、問題になることがあるようです。東京都社労士会会報7月号の労働判例解説は、国際自動車事件(最高裁第3小法廷判決 平成29年2月28日)を取り上げておりました。この事案では、労働基準法37条の趣旨、割増賃金の算定・支払方法が明示的に判示された点が注目されています。解説を読んだ浅草社労士も、固定残業手当など、変則的な割増賃金の支払いをしている場合の考え方について明確な指針になる判決だったと思い、要点整理をしておくことにしました。しかし、国際自動車の割増賃金及び歩合給を計算する方法というのは、何だかよく分からないものでした。最高裁の判断は、高裁差戻し判決ですので、下記に述べるような基準で違法かどうか高裁で再検討されることになるのでしょう。


(1)労働基準法37条は算定方法まで縛ってはいない

 労働基準法37条とそれを受けた施行規則19条1項は、割増賃金の算定・支払方法について定めていますが、必ずしも法定の算定方法により割増賃金を算出することが義務付けているわけではないと解釈されています。例えば、営業手当を固定残業手当として支払っているとか、基本給、歩合給などの中に割増賃金を含むといったやり方であっても、今回の最高裁判決によれば、必ずしも37条に抵触することにはなりません。判決文によれば、「労働基準法37条等に定められた算定方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり、使用者に対し、労働契約における割増賃金お定めを労働基準法37条等に定められた算定方法と同一のものとし、これに基づいて割増賃金を支払うことを義務付けるものとは解されない」 といっています。


(2)変則的な割増賃金の支払いをしている場合の合法性判断基準

 営業手当を固定残業手当として支払っているとか、基本給、歩合給などの中に割増賃金を含むといった変則的な方法を採っている場合、労働基準法37条等の算定方法による額以上の割増賃金が支払われているか否かの判断が重要で、その点についても今回の最高裁判決で、「労働契約における賃金の定めにつき、それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で、そのような判別をすることができる場合に、割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算出した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきであ」ると明示的に述べられています。

 そして、「上記割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算出した割増賃金の額を下回るときは、使用者がその差額を労働者に支払う義務を負う」とも述べています。また、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かの裁判所における判断は、仄聞するにより厳しいものになってきているということのようですので、注意が必要です。

(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
2  前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
3  使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
4  使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
5  第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。


20170511_高知旅行@龍馬空港

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/538-9da0259a