産業医の権限強化へ

 地味なニュースですが、過重労働などによる体調不良やメンタル不調など重要課題に対処していく方策の一環として、産業医の役割がより機能的になるよう見直しが行われているようです。(1)産業医の事業所巡視義務を事業主が同意すれば、月1回から2月1回とすることができる、(2)事業主に対して健康診断結果に関する産業医への情報提供を義務化する、(3)事業主に対して1月当たり100時間を超える労働者に関する情報提供を義務化する、の3点は6月1日から施行されています。

 日本経済新聞電子版によれば、厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化し、企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたりする、とのことです。


=== 日本経済新聞電子版 平成29年6月18日 ===

 現行法では従業員50人以上の事業所に対し、産業医の選任を義務付けている。産業医には従業員への面接指導のほか、職場を月1回は巡回することなどが求められている。ただ企業との連携が進まず、働き過ぎを防げていないとの指摘もある。厚労省は産業医の指導の効果を高めるには、企業の対策や従業員とのやりとりを一定程度、把握する必要があるとみる。

 そこで企業には産業医との情報共有を促し、就業時間の削減や配置転換など講じた手立てを報告させる。産業医は企業の報告や情報をもとに従業員と面談する。対策を講じない企業には説明責任を果たすよう求める。今は企業と産業医がそうした情報を交換する規定がない。

 産業医が意見を言いやすい環境もつくる。企業が産業医との契約を打ち切るときはその理由を労働組合側に知らせる。企業に都合の悪い指摘をした産業医を簡単に解任できないようにする狙いだ。

 産業医の権限強化は、政府が進める働き方改革の一環。病気と仕事の両立やメンタル不調の改善で産業医が果たす役割は大きいとしている。残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」などと合わせ、今秋の臨時国会に関係法案を提出する方針だ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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