民法120年ぶりの大改正

 浅草社労士は、こう見えて大学では民法財産法を専攻したのでした。しかし、今日では、債務不履行や不法行為などといった特定分野について、必要に応じて勉強しなおすことはありますが、今回の大改正をしっかりとフォローしていたとは、お世辞にも言えない体たらくでした。民法は、労働法を始め、あらゆる法令に関係してくる基本法の一つです。社労士もしっかりとフォローしておくべき分野だと改めて思います。

 5月26日日本経済新聞電子版によれば、「企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護も重視した。改正は約200項目に及び、公布から3年以内に施行する。」とのことです。

 改正の柱の一つが、当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」の引き下げで、現在は年5%で固定されている法定利率が年3%に引き下げられます。法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定などに使われているものです。

 インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新たに設けられ、消費者の利益を一方的に害する条項は無効になります。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約したことによるトラブルで泣き寝入りする事例を減らす狙いがあるようです。この改正は、消費者保護の観点から必須だったのではないかと浅草社労士も納得できます。昔から、生命保険の約款などはなかなか読まれないという問題はありました。しかし、今日ではインターネットを使って何か商取引をしたり、オンラインバンキングを利用したりするという機会が激増しています。そういうときに必ず登場するのが、取引約款等の契約書に同意しますかという問いかけですが、あれを隅から隅まで読んでから同意をクリックしている人が一体何人いるのか、考えたこともありませんでした。そもそもマイクロソフト社が提供している基本OSの類も、使用に当たって何かに同意させられていたような氣がしないでもありません。

 連帯保証人制度でも、個人の保護が進められ、中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とするようになります。このほか、賃貸住宅の退去時の敷金を原則として返還するルールが設けられるなどの改正が行われます。

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