5%適正化及び従前額の保障

1.5%適正化

 5%適正化とは、将来世代の負担を過重なものにしないことを目的に今後の年金給付の伸びを抑制するという趣旨から、平成12(2000)年4月より講じられた厚生年金(老齢厚生年金、65歳未満の厚生年金報酬比例部分、障害厚生年金及び遺族厚生年金の報酬比例部分等)についての給付乗率引下げ措置のことを言います。

具体的には、老齢厚生年金等の報酬比例部分の額の算定に用いる給付乗率を5%引下げ、受給権者の生年月日に応じて、1000分の7.125から1000分の9.5(改正前は1000分の7.5から1000分の10)とされました。


2.従前額の保障

 厚生年金の額について、65歳以降は、賃金スライドを行わず、物価上昇率のみで改定することとされました。このため、老齢厚生年金等の報酬比例部分の額の算定に用いる平均標準報酬月額を算出する際に使用する再評価率表が定められました(註1)。

(註1)再評価率
年金額の計算に用いる平均標準報酬月額及び平均標準報酬額は、過去の報酬を現在の賃金や物価水準に応じた価格に再評価する必要があるという考え方から、過去の報酬については「再評価率」を乗じて算定した数値を用いています。この再評価率について、従来現役被保険者の名目賃金の上昇率に応じて定める方式がとられていました。その後平成6年の法改正で税・社会保険料を除いた手取り賃金の上昇率に応じて定める方式に変わり、平成12年の法改正で、65歳以降の既裁定者については、賃金スライドを行わず、物価上昇率のみで改定することとされ、再評価率は受給権者の生年度区分に応じて定めることとしました。

 しかし、上記にもかかわらず、適正化前と適正化後、両方で年金額を算出して、金額を見比べます。適正前で計算した年金額の方が多い場合には、その額を保障することになっています。これが、従前額保障です。

 以下の計算例は、15年4月からの改定も含めるともっと複雑な計算になりますので、ここでは適正化12年度改正に絞って説明しています。つまり、今が平成12年度だと仮定した算定式です。

(1)改正前の計算式

平均標準報酬月額(過去の標準報酬を平成6年標準に再評価し、平均したもの)×7.5~10/1000×被保険者月数×平成6年以後の物価上昇率

(2)改正後の計算式

平均標準報酬月額(過去の標準報酬を平成11年標準に生年度区分に応じて再評価し、平均したもの)×7.125~9.5(註2)/1000×被保険者月数×平成11年以後の物価上昇率

 改正前と改正後を比べると、乗率は改正前が高いのですから、大抵の人は従前額が適用されることになります。再評価率は改正後が上がっていますから、中には逆転する人もいます。その方たちについては改正後で計算された年金額を貰うことになります。

(註2)給付乗率の読替え
昭和21年4月1日以前に生まれた者に関して適用され、1000分の7.125を1000分の9.500から1000分の7.230に読み替えます。若い世代ほど給付乗率が低くなり、昭和21年4月2日生まれから一律本来の1000分の7.125となります。

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