トヨタ自動車今季もベースアップへ

 今朝の日本経済新聞電子などが伝えるところによれば、トヨタ自動車は「12日、2017年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する1300円を含む2400円の賃金改善に応じる方針を固めた。」とのことです。生産年齢人口の急速な減少とその傾向がしばらく続くことが明らかなことから、労働市場における供給不足状況は今後常態化し、放っておかれれば賃金の上昇圧力がかかるのが我が国の現状です。トヨタのベースアップは必然的な帰結といえますが、昨季の水準を若干下回ったのは、国内経済のデフレ懸念がやや高まっていること、そして新興国経済の不振による先行き不透明感などが影響したものと思われます。ひとことで言うと、絶好調というにはほど遠いということでしょうか。ただ、我が国を代表する巨大企業のトヨタの方針決定は、今季の労使交渉に大きな影響を与えるといわれています。国内消費がしっかりと回復するためには、適正な賃上げが必要条件になっています。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年3月13日 ===

 トヨタの労働組合は今春の交渉で、定期昇給に当たる賃金制度維持分として月7300円、改善分として月3000円を要求した。賃上げについて安倍晋三首相が「少なくとも前年並み」と要請する一方、トヨタ幹部は同社の賃金が既に高水準であることなどを理由に、「一律的な引き上げは困難」との見解を示していた。

 改善分のうちベア相当分は1300円にとどまり昨年の1500円を下回ることになる。ベア実施は4年連続。一方、1人平均1100円を上積みし、育児中の社員などを対象にした手当に充当する。トヨタは16年1月に配偶者向けの手当を廃止する一方、新たな家族手当を導入した。当初は段階的に新制度へ移行する予定だったが、完全実施の時期を早める。

 具体的には現在、新制度に基づき1人目の子供に月2万円、2人目以降は月1万3500円を支給している。2人目以降については当初、毎年1500~2000円増やして21年に月2万円に引き上げる予定だったが、改善分の一部を原資として使って即時実施する方針だ。

 年間一時金については6.3カ月分の要求に対して満額回答する。労働組合は業績悪化を受けて、前年よりも0.8カ月分低い要求としていた。一時金の満額回答は7年連続となる。

 今春は経営環境が厳しさを増すなか、固定費の増加を懸念する会社側と、個人消費の活性化をはじめとする社会的な意義を訴える労働組合の間で厳しい交渉が続いてきた。電機大手は月3000円のベア要求に対し、1000円で決着する見通し。前年の1500円を下回る。トヨタは実質的なベアが前年を下回る一方で育児支援の名目で上積みし、内外の要請に応える形となる。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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