改正育児・介護休業法と通勤災害適用範囲

 平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されています。改正育児・介護休業法の要点については、平成28年7月28日の記事にまとめてありますが、その他の細かい改正点が労災保険における通勤災害の適用範囲に影響を与えています。細かい点ですが、それらをまとめると以下のようになります。


1.介護休業を取得できる対象家族の拡大

 介護休業取得の対象となる家族は、無条件の(1)配偶者、(2)父母、(3)子、及び同居かつ扶養が要件とされた(4)祖父母、(5)兄弟姉妹、(6)孫でした。平成29年改正で(4)から(6)の「同居かつ扶養」の要件が取り払われました。


2.対象家族の要件緩和による通勤災害への影響

 ところで、通勤災害について、通勤の途中で逸脱又は中断があると、通勤はそこで途切れたとみなされ、逸脱又は中断後に起きた事故等についての通勤災害適用は否認されます。ただし、(1)日常生活において必要な行為で厚生労働省令で定めるもの、(2)やむを得ない理由で最小限度で行う場合については、通勤経路復帰後の移動を通勤に含めるとされています。要介護状態にある一定の家族について継続的に又は反復的に行われる介護のために通勤経路を逸脱・中断することは「日常生活において必要な行為」とされていましたが、前述の対象家族の要件緩和により、別居あるいは扶養していない祖父母、兄弟姉妹、又は孫がいて、この介護に当たっているときにも、通勤災害が認定されるようになりました。

20170210_梅園@隅田公園

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