平成28年の実質賃金は0.7%増加

 厚生労働省が6日発表した平成28年(2016年)の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金が5年ぶりに増加に転じたとのことです。しかし、その内訳は、名目賃金が0.5%の増加した一方で、物価が下落したことによるものです。物価が緩やかに上昇し、それを上回る水準で賃金が上昇する理想形には至っておらず、デフレ傾向が依然として続いていることを示す数字となりました。トランプ氏の大統領選出から株価の上昇は続いていますが、先行き楽観できない情勢であることは否めないところです。ただし、生産年齢人口の急激な減少から、我が国の雇用環境の改善が続いていることは間違いないので、外国人労働者の流入促進のような馬鹿げた政策を阻止することができれば、名目賃金の上昇→実質賃金の上昇の傾向は継続するものと思われます。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年2月6日 ===

 厚生労働省が6日発表した 2016年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。

 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年に比べ0.2%下落し、実質賃金の伸びが名目賃金を上回った。デフレ局面に特徴的な「名実逆転」も11年以来、5年ぶりとなる。16年の現金給与総額は月平均で31万5372円だった。内訳をみると基本給や特別給与が前年を上回った。

 基本給を示す所定内給与は前年比0.2%増の24万267円だった。フルタイムで働く労働者の基本給は0.6%増で、前年を上回る増加幅だった。残業代にあたる所定外給与は0.6%減り、1万9468円だった。16年は夏のボーナスが増え、特別に支払われた給与が5万5637円と前年比2.0%増加した。

 少子高齢化で働ける年齢の人が減り、企業は人手不足に陥っている。求職者1人当たりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は16年に1.36倍と1を大きく上回っており、1990年前後の水準になっている。従業員をつなぎとめるため、企業は待遇の改善に動いており、一時金の大幅増で対応した。

=== 引用終わり (下線は浅草社労士) ===


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