残業時間上限月間60時間へ

 2月2日の日本経済新聞電子版によれば、政府は2月1日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を開始。対象を原則、全業種として残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を行ったとのことです。政府は年内に労働基準法改正案を国会に提出し、早ければ2019年度の施行を目指しています。

 記事では、競争力強化の観点から特例の設定が必要となる業種や職種があることにも言及しており、これは首肯できることですが、裁量労働制や今後導入が見込まれる「高度プロフェッショナル制度」との整合性の確保などについては、今後議論が積み重ねられることになりそうです。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年2月2日 ===

 この日の会議は各委員からの意見表明が中心で、1カ月の残業上限を平均60時間、年間計720時間までとした政府原案は14日の次回会議で示す。企業の繁閑に柔軟に対応できるようにするため、単月なら100時間、その翌月と合わせた2カ月平均では80時間までなら残業を認める方針だ。

 経済界も規制の必要性は認めており、経団連の榊原定征会長は会議で「現状は実質的に無制限で残業ができる。36協定には何らかの上限規制が必要だ」と語った。

 政府が上限の参考にしているのは過労死の認定基準だ。現在は過労死の原因の多くを占める脳・心臓疾患が発症する前の1カ月間に100時間超、または2カ月から6カ月間に月80時間超の時間外労働があった場合に疾患との関係性が強まる。政府の上限規制案もおおむねこのラインを参考にしたものだが、連合の神津里季生会長は「100時間という基準はあり得ない。過労死基準との距離感を明確にすべきだ」と反発した。

 月平均を60時間と設定するのは、労働基準法で定められた割増賃金の割増率が上がる「60時間超」を意識したものだ。ただこの60時間には医学的な背景などが乏しく、野党などから論拠を追及されそうだ。

 今の労働時間規制では、業務の特性を勘案して建設業や運輸業が適用を除外されている。政府は一定の猶予期間を経て、これらの業種にも規制を適用したい考えだ。全国中小企業団体中央会の大村功作会長は同日の会議で「適用除外を本格的に見直すなら十分な時間的余裕が必要」と指摘。働き手不足などに悩む中小が規制強化に対応し切れないとの不安も出ている。全業種が大原則だが一部で例外は設ける。「企業競争力の発揮」といった観点から特例が必要となる業種を選定する方向で、研究開発職などが候補となりそうだ。

 働いた時間ではなく、仕事の成果で評価される脱時間給の対象者には規制を適用しない。脱時間給は今後導入が見込まれている仕組みで「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる。同制度は年収や職種など一定の要件を満たす人を労働基準法による労働時間規制から外す仕組みだ。 一方、労使で一定の「みなし労働時間」を定める裁量労働制の適用企業は、このみなし時間に同じ月60時間の上限をかける方針だ。野党は労使協定で設けたみなしの時間でなく、実労働時間に規制をかけるべきだと主張している。裁量労働制の仕組みを根本から変えることにつながるため、政府はこの案に否定的だ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

20170129_梅園@隅田公園

コメント

2月14日働き方改革実現会議

この記事通りの政府案が働き方改革実現会議で提示されています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H41_U7A210C1MM8000/?n_cid=NMAIL001

2017年02月15日 10:24 from ヨコテ URL

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