平成29年度は0.1%年金額引下げ

 総務省は、1月 27 日、「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を公表しましたが、物価指数は対前年比0.1%の下落となりました。これにより、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。年金給付額の基準になる老齢基礎年金の年金額は、779292円に引下げられます。

 年金額改定の基準になる物価上昇率と賃金変動率の2指標がともに昨年はマイナスとなっています。特に賃金の下落率が目立ちますが、これは賃金水準が比較的高い高齢者が大量に引退年齢に達している近年の労働人口動態の変化によるところもあるかもしれません。とはいえ、景氣は決して楽観できる状況ではないこと、むしろ後退局面ではないかとさえ思っておいた方がよい状況なのかもしれません。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月27日 ===

 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影響する。6月に支払われる4月分の年金から新しい金額となる。

 年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の2つ。総務省が同日発表した16年平均のCPI(生鮮食品含む総合)は前年と比べて0.1%の下落だった。賃金変動率は1.1%のマイナス。現在の仕組みでは、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きいときは、物価の減少幅に合わせて年金額を変えることになっている。支給水準の伸びを物価や賃金の上昇幅よりも抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提のため、今回は発動されない。

 年金と同様に、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は、4月から月額で40円下がり、4万2290円となる。

 年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見も多い。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らす

 年金保険料は、17年度に国民年金が230円増の月1万6490円となる。保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。厚生年金保険料は9月から0.118ポイント上がり18.3%(労使折半)となる。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

20161130_View@LMTower


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