共通番号と社会保険手続き

 雇用保険や社会保険の資格取得手続きに関して、昨年平成28年1月から雇用保険について個人番号を記載することになっておりますが、本年1月からは、組合健保の資格取得手続きについても個人番号の記載が必須になってきています。社会保険の手続きについて、個人番号の記載は本年が移行期になるようですので、整理しておきたいと思います。

1.資格取得届と個人番号

(1)健康保険組合へ提出する健康保険の被保険者資格取得届には、個人番号の記入が必須となり、基礎年金番号の記入は任意となります。なお、当分の間、改正前の旧様式を使用することはできますが、使用する際は備考欄等にマイナンバーを記入することになっています。

(2)全国健康保険協会へ提出する健康保険の被保険者資格取得届には、基礎年金番号の記入は必須であり、共通番号の記入は不要となります

(3)日本年金機構へ提出する厚生年金保険の被保険者資格取得届には、基礎年金番号の記入は必須、個人番号の記入は任意となります。

 また、以下の届出等についても、健康保険組合に提出する場合には、個人番号の記載が求められることになるようです。

(1)二以上事業所勤務届
(2)給付制限事由該当等の届出
(3)被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
(4)被扶養者異動届
(5)育児休業等終了時報酬月額変更届
(6)産前産後休業終了時報酬月額変更届
(7)育児休業等取得者申出書
(8)産前産後休業取得者申出書


2.年金請求と個人番号

 日本年金機構では、平成29年1月から、個人番号による年金相談の受付等の事務を開始しています。年金請求書や各種届出については、本年4月以降、個人番号を記入することになる予定です。ターンアラウンド方式の請求書については1月送付分(4月生まれ分)から、未請求者への再送付分は4月送付分から、個人番号を記入する新様式となるようです。扶養親族等申告書についても、4月以降、本人及び扶養親族等の個人番号の記入が必要となります。

20161112_華道@浅草公会堂

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