NEC、人事業務を中国移管

一昨日、本年の一大イヴェントであった参院選挙も終わり、結果は、民主党の大敗北、自民党の改選第1党回復、そしてみんなの党の躍進と言うことでした。小生は、国家の大目的は、国民の安全を守り(安全保障)、国民を食わせていくこと(財産権の保障)だと考えています。ここでいう国民には、将来生まれてくる世代をも含めます。従って、「教育」と「財政再建」は、今回の選挙のように改めて「主権」の問題が争点になるような稀な場合を除き、喫緊の第一に重要な課題と考えています。

「国民を食わせていく」と言うことの中身は多岐に及ぶのでしょうが、雇用機会の創出はその目的を達成するためにこの上もなく重要です。日本語を始めとする特殊な文化で米英などに比べると比較的守られていた雇用も、海外へのアウトソーシングによって奪われていくと言う事態が遂に我が国でも顕在化してきていることを象徴するかのような記事が日経紙にありました。法人税を下げるのはもちろんどんな手を使ってでもこういった事態を回避する努力をすべきだと小生は思います。放っておけば、ユニクロや楽天等がはじめる社内の英語公用語化と相まって、こういった流れが加速しそうな気配を感じます。


===日経紙から引用===

NECはグループ全体の7割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。人件費やオフィス費用などが安い中国に移すことで、該当する業務のコスト半減を狙う。間接業務の中国への移管はソニーやヤマト運輸など国内企業に広がりつつあるが、規模ではNECが最大とみられる。生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた。

NECはまず給与計算や出張費の精算などの業務を移管。将来は財形貯蓄など福利厚生制度の利用登録、育児支援制度の申請内容のチェックなども担当させ、人事関連の業務量の4割程度を移す。社印が必要な証明書の発行などは日本に残す。

現地法人NEC中国の天津にある拠点を移管の受け皿とし、日本語が堪能な従業員を約20人配置する。グループ46社・7万人分を対象に近く始め、1~2年後には担当者を50人程度まで増員、60社・10万人に広げる。個人情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、本社と天津の拠点を専用回線でつなぎ、データも暗号化する。経理業務などへの拡大も検討する。

間接業務の海外移管は米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など欧米企業が先行。日本企業の外部委託は国内が中心だったが、コスト削減の圧力が高まり移管先が海外に広がってきた。

ソニーは今年4月、日本IBMなどと共同出資会社を設立。約2万人分の人事・経理業務の一部を中国・大連のIBMグループの拠点に委託する。ヤマトも日本IBMを通じて配達員が提出する伝票を照合する作業などを委託。花王は経理業務の一部を移した。

===引用終わり===

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