年金受給資格期間の10年短縮法が国会で成立

 日本経済新聞電子版によれば、年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しとのことです。年金の支給はあくまで改正法施行以降の将来についての期間が対象であり、過去にさかのぼる遡及効はありません。

 社会保障と税の一体改革の一環で、消費税を10%まで引き上げ、この増税による税収増を財源に受給資格期間を10年に短縮することが、平成24年8月に公布された「年金機能強化法」により既に法定されておりました。しかし、本年6月1日に消費税再増税を平成31年10月まで2年半延期することが発表されました。消費税が10%まで上げられないということは、受給資格期間短縮も延期されるということを意味しているはずでした。ところが、安倍晋三首相は、7月参院選の勝利を受けて自民党本部で記者会見した際、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明すると同時に、年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を来年度から短縮する意向を示していました(年金受給資格を10年に_7月15日)。

 現在開会されている第192回臨時国会において、政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、国会での可決・成立を目指していました。改正年金機能強化法は、施行日を平成29年(2017年)8月1日としており、支給開始が平成29年9月分から、最初の受け取りは10月になると考えられます。自分がこれに該当するのではないかという方は今からご自分の年金記録を調査しておくのに早すぎるということはないでしょう。浅草社労士もよろこんでご相談に応じますので、ご照会のお電話、メールをお待ちしております。

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