雇用保険の65歳以上への適用拡大

 本年10月1日の社会保険の適用拡大については、9月11日の記事で解説しました。一方、雇用保険についても年明けの平成29年1月1日から、65歳以上の労働者も適用対象になるなど大きな改正が実施されます。

 そもそも雇用保険の通常の被保険者となる要件は、雇用保険の適用事業所で1週間に所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用される見込みがある者となっています。ただし、この中に65歳に到達した日以降に雇用された者は含まれないことになっていました。来年1月1日からは、65歳以上の労働者も被保険者に含まれることになります。65歳の労働者への雇用保険適用拡大については、雇入れの時期によって、次の3類型に分けられますが、「1週間に所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用される見込み」の適用要件を満たせば、いずれも被保険者となると考えます。

(1)平成29年1月1日以降に新たに雇用された場合
 雇用された時点で新たに高年齢被保険者となります。雇用された日の属する月の翌月10日までに資格取得の届出が必要。

(2)平成28年12月末日までに65歳到達日以降雇用されるなどの事情で雇用保険の適用除外となっていた場合
 平成29年1月1日時点で新たに高年齢被保険者となります。平成29年3月31日までに資格取得の届出が必要。

(3)65歳到達前から働いていて65歳以降も同じ事業所等で継続して働き続けたため、高年齢継続被保険者である場合
 自動的に高年齢継続被保険者から高年齢被保険者となります。従って、新たな届出手続きは不要。

 65歳以上の労働者は、年明け以降高年齢被保険者としての各種の給付金を受け取ることができるようになります。

(1)高年齢求職者給付金
 要件:離職していること、再就職の積極的な意思があること、離職前の1年間に雇用保険加入期間が通算して6箇月以上あること
 支給額:被保険者期間1年以上で基本手当日額の50日分、被保険者期間1年未満で基本手当日額の30日分

(2)育児休業給付金及び介護休業給付金

(3)教育訓練給付金

 そこで、氣になるのが雇用保険料なのですが、高年齢被保険者については、平成31年度までは免除ということになっています。65歳以上の労働者がおられる会社、これから雇入れようとする会社は、社労士にご相談をされることをお勧め致します。

20160925_掃墓@中之条_IMG_0601

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/504-bc6b4949