介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金

 平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。改正の要点を見てゆくと、今回の改正は主に介護休業についての改正であることがわかります。また、雇用保険法の改正で、介護休業給付金のの支給が、平成28年8月以降開始される介護休業について、以前の40%から開業開始前賃金の3分の2である67%に引き上げられています。もちろん、この手の給付金は、上限が設けられるのが一般ではあります。

 それはさておき、高齢化社会の訪れで介護需要の急増は誰もが肌で感じられているのではないでしょうか。年老いた親の介護等々で退職を前に職場を去って行かざるを得ない方、同僚がそういった境遇に陥っているのに遭遇した方など、今時珍しいことではなくなりました。我が国の生産年齢人口が急速に減少し、できるだけ多くの方に働き続けていただかないと、近い将来国家的な危機が訪れることになるかもしれません。介護や子育てをしながらでも働き続けていける社会の実現は、我が国の労働問題の中でも優先的に解決しなければならない喫緊の課題ということができます。

 経営者にとっては、年々人の採用に困難を覚える度合いが今後強まっていくものと予想されます。人の採用には相当な社力を傾けて取り組むべきです。また、採用後の教育と必要十分な福利厚生には心を致して、採用した人には長く戦力として働き続けてもらうこと、その重要性が益々高まってゆくことになると思います。

=== 日本経済新聞電子版 平成28年10月3日 ===

 厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも、1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

 助成金の名称は「介護離職防止支援助成金」。出社時間をずらせる仕組みや残業時間の制限といった、従業員の介護の負担を和らげるための支援策を取り入れている企業が対象。介護休業を取得する従業員向けに支援計画を作ることも求める。

 介護休業を1カ月以上取得して復帰した場合、1人当たり40万円を支給する。中小企業には60万円と手厚くする。介護のための深夜勤務や残業の制限などの勤務制度を3カ月以上利用した場合も1人当たり20万円を配る。中小企業向けは30万円。1企業につき、最大従業員4人まで助成する。

 介護を理由にした離職は企業にとっても大きな痛手だが、介護休業の取得率は3%程度にとどまる。中小零細企業の中には介護休業の規定がない社もある。厚労省は助成金の創設で、企業に介護と仕事の両立に一段と配慮するよう促す。

=== 転載終わり ===

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介護離職防止支援助成金

厚労省の関連HPhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140427.pdf

2017年02月07日 10:34 from ヨコテ URL

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