年金受給資格期間の10年短縮法案が今国会で成立か

 社会保障と税の一体改革の一環で、消費税を10%まで引き上げ、この増税による税収増を財源に受給資格期間を10年に短縮することが、平成24年8月に公布された「年金機能強化法」により既に法定されておりました。しかし、本年6月1日に消費税再増税を平成31年10月まで2年半延期することが発表されました。消費税が10%まで上げられないということは、受給資格期間短縮も延期されるということを意味しているはずでした。ところが、安倍晋三首相は、7月参院選の勝利を受けて自民党本部で記者会見した際、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明すると同時に、年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を来年度から短縮する意向を示していました(年金受給資格を10年に_7月15日)。

 現在開会されている第192回臨時国会において、政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出しました。改正案は、施行日を平成29年(2017年)8月1日としており、26日に開会した臨時国会で成立すれば、平成29年9月分から支給され、最初の受け取りは10月になると考えられます。自分がこれに該当するのではないかという方は今からご自分の年金記録を調査しておくのに早すぎるということはないでしょう。浅草社労士もよろこんでご相談に応じますので、ご照会のお電話、メールをお待ちしております。

=== 読売新聞電子版 9月26日 ===

 政府は26日、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。改正案は、施行日を2017年8月1日としており、26日に開会した臨時国会で成立すれば、17年9月分から支給され、最初の受け取りは10月になる。

 厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金(国民年金)を受け取ることができる人は約40万人で、厚生年金も含めると対象者は約64万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が40年で月額6万5008円。納付期間が25年の場合、支給額は同4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。

 財源は年度途中からの支給となる17年度は約260億円、18年度以降は年度あたり約650億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。

=== 転載 終わり (下線は浅草社労士) ===

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