社会保険の適用拡大について

1.平成28年改正における社会保険適用拡大とは

 平成28年10月、つまり来月から厚生年金保険及び健康保険の適用に関して、短時間労働者に適用する際の要件が緩和され、被保険者の範囲が拡大します。どういうことかと申しますと、これまで短時間労働者への社会保険の適用要件は、昭和55年(1980年)の取扱基準により、(1)1日又は1週間の労働時間がその事業所の一般社員の所定労働時間の4分の3以上であること、(2)1箇月の労働日数がその事業所の一般社員の所定労働日数の4分の3以上であること、の両方を満たすときとされてきました。今回の改正により、前述の4分の3要件を満たさない短時間労働者であっても、以下の要件を全て満たしている場合には、社会保険に加入することが必須となってきます。

 新5要件
(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)
(2)週当たりの所定労働時間が20時間以上(雇用保険と同期)
(3)勤務期間が1年以上と見込まれること
(4)賃金月額8万8千円以上
(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)


2.新5要件の留意点

(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)

 特定適用事業所だった企業が、事業縮小等何らかの理由で被保険者の総数で常時500人超とならなくなった場合、原則として引き続き特定適用事業所であるものとみなして取り扱われます。自動的に特定適用事業所でなくなることはありません。

(3)勤務期間が1年以上と見込まれること

 具体的には、期間の定めなき雇用契約の場合、有期雇用契約で1年以上の期間がの定めがある場合、有期雇用で期間が1年未満であっても契約更新あり又は更新される可能性ありと明示されている場合、又は、客観的に見て1年以上の雇用が見込まれると判断することが相当な場合がこれに当たります。客観的に見て1年以上の雇用が見込まれると判断することが相当な場合とは、同様の有期雇用契約で雇用されている者のほとんどが契約更新されて1年以上雇用されているという実績があるときなどです。また、当初は雇用期間が1年以上になると見込まれなかった者が、その後契約更新等で1年以上と見込まれるように状況が変わったときは、その状況変化の時点(更新契約締結日など)から被保険者となります。

(4)賃金月額8万8千円以上

 月額換算した賃金に諸手当等を含めた報酬が8万8千円以上ということですが、この中に臨時に支払われる賃金、賞与などの1月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外手当、休日労働又は深夜労働手当、通勤手当、家族手当などはふくまれないことになっています。また、8万8千円要件は、月額のみで判定し、年収額が106万円以上であるかどうかは判定基準とはなりません。なお、本要件は、あくまで社会保険適用拡大の要件の一つであり、健康保険の被扶養者となるための要件、すなわち年収130万円未満について、何ら変更を加えるものではありません。

(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)

 卒業見込みを前提に卒業前に就職し、そのまま同じ事業所に就業予定の学生、休学中の学生、大学の夜間学部及び高校の夜間定時制課程の者などは、一定の生徒又は学生ではないという(5)の要件を満たしていることになります。


3.複数の事業所で雇用されている場合

 複数の事業所で雇用されている場合、これまでは各事業所で4分の3要件を満たしているか否かで社会保険への加入することの適否を判定してきました。10月からは、複数の事業所のうちに特定適用事業所が一つでも存在し、当該特定適用事業所で新5要件を満たす働き方をしているならば、新たに本人が社会保険に加入することになります。これが2箇所以上の特定適用事業所それぞれに当てはまる場合には、複数の事業所で社会保険に加入することになります。さらに、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所等に提出することになります。この場合、年金事務所等は、各事業所で受けた報酬を合算して標準報酬月額を決定し、それぞれの事業所の標準報酬月額で案分して算出した上の保険料額が各事業所に課せられることになります。

20160531_国立西洋美術館@上野_04

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