65歳超雇用継続に助成金新設へ

 巷では人手不足の状態が業種によってかなり深刻化しているといわれています。団塊の世代の引退などによる生産年齢人口の急激な減少こそが、今後数年間に顕著になると思われる我が国の労働市場最大の問題点です。そこで、「外国人労働者を入れよう」ではなくて、日本人の働き手をもっと活用することと一人当たりの生産性を徹底的に高めることで、この問題を乗り切ってゆこうという動きが、多少出てきたことは大いに喜ばしいことといえます。65歳以上の方が会社などの被用者として働かれる場合、厚生年金に70歳までは加入することとなり、保険料を支払います。また、年金と合わせて報酬が月額で47万円を超えると、年金額が一部停止されることがあります。しかし、元氣な高齢者にはどんどん働いていただく環境整備の施策を行っていくべきです。

 ところで、上記の厚生年金と報酬額の合計が47万円を超えると、年金額を一部停止するいわゆる「高在老」の仕組みですが、平成27年10月の被用者年金一元化に伴う法改正によって、全ての70歳以上の被用者にも適用されるようになっています。それまでは、昭和12年4月1日以前生まれには、70歳以上となるといくら会社から報酬を得ていても「高在老」の適用はなかったのです。この辺りは、高齢者の元氣な方にもっと働いていただこうという施策とより持続性の高い年金制度の構築という課題の調整が難しいところではありますが、働ける方にはどんどん働いて稼いでいただき、得た所得をパーと遣っていただくような仕組みの方が好いのではないかとも思います。

=== 毎日新聞電子版 平成28年8月24日 ===

 厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。いずれも政府が進める働き方改革の一環。

 新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。

 インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、50万円を上限に助成する。1000企業程度での導入を想定し、17年度概算要求に4億円を計上。生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設する。

 17年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいる。来年4月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしている。厚労省は17年度予算で、今年度当初比8108億円増の31兆1217億円を要求する。社会保障の自然増は6400億円を見込む。【阿部亮介、熊谷豪】

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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