労使協定と届出義務

 労働法関係で締結義務のある労使協定、時間外労働について定める「36協定」などは、監督署に届出の義務が生じます。しかし、締結しても届出の義務まではない労使協定も数多く存在します。

(1)労働者の委託による貯蓄金の管理 (届出義務) 
(2)1箇月単位の変形労働時間制
(就業規則に定めて実施の場合、届出義務なし)
(3)1年単位の変形労働時間制 (届出義務) 
(4)1週間単位の非定型的変形労働時間制 (届出義務) 
(5)時間外・休日労働(36協定) (届出義務)
(6)専門業務型裁量労働制における労働時間の算定 (届出義務)
 
(7)事業場外みなし労働時間制 (8時間を超える場合、届出義務)
(8)賃金全額払いの例外
(9)フレックスタイム制 
(10)一斉休憩の適用除外
(11)年次有給休暇の計画的付与
(12)年次有給休暇の賃金を標準報酬日額支払とする
(13)育児休業・介護休業の対象労働者の一部除外 

( (14)高年齢者の再雇用制度に伴う人選基準の設定 )

20160531_国立西洋美術館@上野_01

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