労務管理関係書類の保存期間

1.労働基準法109条

 浅草社労士は、根っからの文系のようで、めっぽう数字に弱く、法定帳簿の保存期間など勉強してもすぐに忘れてしまう。ましてや、法律によって年数が微妙に異なっていたりするともはやお手上げです。改めて基礎的なところをまとめておきます。

 まずは、基準法109条です。ここでは、3年の保存期間が原則です。
「使用者は、労働者の名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」
「その他労働関係に関する重要な書類」とは、例えば出勤簿、タイムカードなどの記録、労働基準法の規定に基づく労使協定の協定書および各種許認可書などが該当するとされています。

 では、いつから3年なのかということですが、これでもすっきり明瞭という感じにはなれませんが、大雑把なところは次のとおりです。
(1)労働者名簿: 退職又は死亡の日から
(2)賃金台帳: 最後に記入した日から
(3)採用と退職に関する書類: 退職又は死亡の日から
(4)災害補償に関する書類: 補償が終わった日から
(5)その他労働関係に関する重要な書類: 処理が完結した日から


2.その他の労務関係書類

 その他の労務管理関係書類についてざっと見ておくと、概ね次のようになります。その他、例えばストレスチェックの実施結果は何年かなど、その都度調べていくしかないですね。

(1)労災保険に関する書類   3年 労働者災害補償保険法
(2)健康診断結果         5年 安全衛生法
(3)雇用保険に関する書類   2年(労働者に関する書類4年) 雇用保険法
(4)健康保険関係         2年 健康保険法
(5)厚生年金保険関係      2年 厚生年金保険法

20160711_蓮華@不忍池_KIMG0020

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