改正育児・介護休業法の要点

 来年のことを言うと鬼が笑うそうですが、平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。改正の要点は、以下の通りで、今回は介護休業の改正点が目につきます。また、雇用保険法の改正で、介護休業給付金のの支給が、平成28年8月以降開始される介護休業について、現行40%から開業開始前賃金の3分の2である67%に引き上げられます。もちろん、この手の給付金は、上限が設けられるのが一般ではあります。


1.介護休業の分割取得が可能に

 介護休業とは、労働者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の対象家族を介護するための休業です。対象家族とは、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、また、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫のことです。

 改正内容
 現行:介護を必要とする対象家族1人につき、通算93日まで、原則1回限り取得可能
 改正:対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割取得可能

2.介護休暇の取得単位の柔軟化

 労働者は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の対象家族を介護その他の世話をするため、1年に5日(対象家族が2人以上の場合10日)までの介護休業を取得することができます。

 改正内容
 現行:1日単位の取得可能
 改正:半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得も可能

3.介護のための所定労働時間の短縮措置

 事業主は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の対象家族を介護する労働者に対して、以下のうちいずれかの措置を選択し、講じなければならないとされています。

(1)所定労働時間の短縮
(2)フレックスタイム制度
(3)始業時間・就業時間の繰り上げ・繰り下げ
(4)労働者が利用する介護サーヴィス費用の助成その他これに準じる制度

 改正内容
 現行:介護のための所定労働時間の短縮措置について、介護休業と通算して93日まででよい
 改正:介護休業とは別に、利用開始から3年間で2回以上の利用が可能

 この改正点の具体的内容については、介護休業の上限93日間を使い切り、その後3年間短時間勤務で介護に当たるというようなことが可能になるようです。例えば、平成29年1月1日に要介護者を介護するために介護休業を開始したとします。4月に93日を使い切り、5月1日から今度は短時間勤務の申出を行うと、その時点から3年間、すなわち平成32年の4月30日までの間、短時間勤務が可能になります。このとき、途中で要介護者の状態が良くなったときに通常勤務に戻し、再び悪化したときに短時間に戻すことが3年間の内ならば可能です。会社は、少なくとも1回は短時間勤務再開を認めなければならなくなりました。

4.介護のための所定時間外労働の免除

 対象家族1人について、介護の必要がなくなるまで所定時間外労働の免除が受けられる制度が新設されます。


5.有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

 改正内容
 現行:(1)申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
     (2)子が1歳になった後も雇用継続が見込まれること
     (3)子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかでないこと
 改正:(1)申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
     (2)子が1歳6箇月になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかでないこと


 一方、介護休業の取得要件は、
 (1)申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
 (2)介護休業取得の日から93日間及び93日経過した日から引き続く6箇月を経過する日までの間に雇用関係が更新されず終了することが明らかでないこと

6.看護休暇の取得単位の柔軟化

 労働者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1年に5日(子が2人以上の場合10日)までの看護休業を取得することができます。

 改正内容
 現行:1日単位の取得可能
 改正:半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得も可能


7.男女雇用機会均等法の改正

 改正内容
 現行:事業主による妊娠、出産、育児休業の取得又は介護休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
 改正:現行法に加え、上司又は同僚からの妊娠、出産、育児休業の取得又は介護休業の取得等を理由とする嫌がらせ等を防止する措置を講じることを事業主に義務付ける。

20160711_紫陽花@上野公園

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